印刷 南極の昭和基地へ向けて出航する南極観測船「しらせ」を見送る乗員の家族ら＝１１日午前１０時４６分、東京・晴海埠頭、森井英二郎撮影 　南極観測船「しらせ」（基準排水量１万２６５０トン、乗員約１７０人）が１１日午前１１時半ごろ、南極へ向けて東京・晴海埠頭（ふとう）を出航した。今航海では、昭和基地へ５３次観測隊を送り届けた後、厚い氷に行く手を阻まれている豪州船のために、砕氷して支援する特別任務もある。 　雨のなか、乗員の家族や観測隊員らが大勢、見送りにかけつけた。中藤琢雄艦長（５３）は「第１次観測隊を乗せた宗谷が出発した時と同じような雨です。宗谷が無事南極にたどり着いたように我々も任務を果たして参ります」とあいさつした。観測隊員は２５日に成田から空路で豪州へ移動してしらせに乗船。１２月下旬の昭和基地到着を目指す。 　昭和基地や豪州のモーソン基地周辺はここ数年、海氷が厚く、夏でも接近が困難な状

印刷 　社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。 　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子（えみこ）さん（６２）。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。 　判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と

印刷 　９日の東京外国為替市場の円相場は値上がりし、１ドル＝７７円台後半で推移している。午前１１時時点は、前日午後５時時点より４３銭円高ドル安の１ドル＝７７円６１〜６４銭。 　政府・日本銀行が円売りドル買いの為替介入を１０月３１日に実施してから１週間以上がたち、「市場の参加者の間で、円売り介入への警戒感が弱まっている」（大手銀行の為替担当者）ことで、円買いが優勢になっているとみられる。 　円はユーロに対して値下がりしている。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任する見通しとなったことが伝わると、同国の財政再建が進むという期待が高まり、円を売ってユーロを買う動きが強まった。午前１１時時点は、同２５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円４２〜４３銭。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら為替介入額、８兆円だった　円安に振れ介入終える関連記事外貨準備、１兆２千億ドル台　対ド

印刷 マナグアのニカラグア中央大で取材に答えるオルテガ・ニカラグア大統領＝藤えりか撮影 　中米ニカラグアの中央選管や地元メディアによると、大統領選は７日、８６％まで開票が進み、現職の反米左派、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ氏（６５）が６３％を得票した。米ＣＮＮによると、中央選管のリバス委員長は記者団に「現職大統領に祝意を表したい」と語ったといい、再選が決まった。 　中道右派の独立自由党（ＰＬＩ）、ファビオ・ガデア中米議会議員（７９）の得票率は３１％。ただ、ガデア氏や市民団体は投票妨害や選挙監視団の受け入れ拒否などがあったと主張、結果を受け入れないとしている。米国務省も７日の記者会見で、事態について憂慮しているとした。（ロサンゼルス＝藤えりか） 関連記事ニカラグア大統領選、オルテガ氏再選へ　反米左派(11/7)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　国の原子力委員会は８日、原発事故や核燃料サイクルに関するコスト試算の中間報告をまとめた。原発１基の事故による損害費用を約５兆円と想定した場合、事故に備えるために上乗せしなければならないコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円になった。放射能汚染の除染などにかかる損害額の想定が１兆円増えるごとにさらに０．３２円ずつ増えるという。 　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原子炉が壊れて放射性物質が漏れ出す過酷事故が起きると想定すると、どれくらいの費用がかかるか「事故リスク」を試算した。原発の発電コストはこれまでの１キロワット時あたり約５．２円が、全量再処理の場合で７．２円程度まで上がる計算で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などより高い。試算は政府の「エネルギー・環境会議」に提出する。 　１０月に公表した最初の試算では有識者から想定が甘いなどと異論

印刷 ぐるなびが開始したサービス「私のおすすめ口コミ・メニューランキング」（ぐるなびＨＰから） 　飲食店などを検索するグルメサイト大手の「ぐるなび」が、利用者が採点した各店のメニューをランキングで紹介するサービスを始めた。利用者数で逆転を許した「食べログ」の手法に学んだ口コミ採点の活用で追い上げを図る。 　多くのグルメサイトは、飲食店から広告料を取って店舗情報やクーポンを掲載することが多く、店の評価は掲載しづらい。９６年開設でグルメサイト首位の座を長く守ってきたぐるなびの滝久雄会長は「匿名の評価より、サイト運営会社が店の信頼性を保証する」として、利用者による採点には踏み込まなかった。 　一方、２００５年開設の食べログは、飲食店を無料で掲載し、利用者の口コミに加えて採点も載せる。登録レストランは６６万件超、月間利用者数は３０５１万人。後発ながら昨年、利用者数でぐるなびを抜いた。 　口コミ採点

印刷 「Ｂ級ご当地グルメ」の「東北・北海道」版 　昭文社は、食のガイド本「まっぷる県別対抗！Ｂ級ご当地グルメ」を、このほど発売した。地域別で「東北・北海道」「関東周辺」「東海・北陸・信州」「関西」「中国・四国」「九州・沖縄」の６冊。それぞれ都道府県別に、郷土料理やお手頃価格の「Ｂ級グルメ」と、それを食べられる店を紹介している。料理の数は６冊で約９００。税込み各８８０円。 関連記事まっぷるのＢ級グルメ本が発売(11/1)朝市ご当地グルメいっぱい　北海道・函館でイベント(10/16)新潟県内外の味比べ盛況　新発田で国際ご当地グルメＧＰ(9/25)Ｂ級ご当地グルメ、東海の王者は？　ＧＰ、愛知で開催(9/24)【福岡】「まかない飯」食べ比べ(8/19)

印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 　青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 　東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 　電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金

印刷 関連トピックス地震枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。 　枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。 　原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読

【モスクワ時事】２０３０年代、火星の旅―。ロシア・モスクワ郊外の医学生物学問題研究所の「模擬宇宙船」で、火星往復のシミュレーションを行っていた男性６人が４日、５２０日連続滞在を終えて「帰還」した。シチョフ船長は「任務は完遂した。全員健康だ」と笑顔を見せた。 　火星までは片道２４０〜２５０日が必要。長期滞在による宇宙飛行士の心身への影響を調べたほか、「火星表面歩行」など１００以上の模擬作業を行った。ロシア宇宙庁は、２年後に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でも実験を行い、３０年代半ばの人類初の火星行きを目指す。　 ［時事通信社］

東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が東電に代わり、元役員らに１兆円を超える資金の返還を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが４日、分かった。 　株主の代理人弁護士らによると、代表訴訟を検討している株主は少なくとも数十人。早ければ来週にも、元役員らを提訴するよう東電に書面で請求し、６０日以内に応じない場合には、東電に代わって原告となり代表訴訟を起こす。 　時効に掛からない２０年以内に役員を務めた歴代の経営陣を対象とする方針で、１兆円を超える請求額は国内の代表訴訟では過去最高という。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１

印刷 関連トピックス胡錦濤 　中国中央テレビによると、１日に打ち上げられた無人宇宙船「神舟８号」が３日未明、無人宇宙実験室「天宮１号」と中国初のドッキング実験を行った。欧州訪問中の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は祝電を打ち、実験は「円満に成功した」とした。 　中国は２０２０年前後に独自の有人宇宙ステーション建設を目指しており、その実現に向けて大きな一歩を進めた形だ。 　同テレビによると、ドッキングは中国の甘粛と陝西両省の上空で行われたという。神舟８号はこのドッキングを１２日間続けた後、いったん分離し、２回目のドッキング実験も行ってから帰還する予定だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事中国宇宙船、初のドッキング実験　３日までに(11/1)〈ロイター〉中国が無人宇宙船「神舟８号」打ち上げ、ドッキング実験へ(11/1)「天宮１号」がテスト軌道に　生命維持システムも作動開始(10

グリーン５００で世界２位になったスパコン「ＧＲＡＰＥ−ＤＲ」＝国立天文台提供 　スーパーコンピューターの省エネ性能を競う世界ランキング「グリーン５００」で集計ミスがあり、修正の結果、国立天文台の「ＧＲＡＰＥ―ＤＲ」が世界２位になった。電力１ワット当たりの計算速度は毎秒１４億４８００万回で、１位の米ＩＢＭ社（開発中）の１６億回に迫る速さ。 　主催者は、１１月の発表で２位とした東京工業大の「ツバメ２．０」の順位は動かさず、ＧＲＡＰＥを「２位＋」としてその上位に入れた。 　今秋のランキングは、この３機の三つどもえと見られていたが、ＧＲＡＰＥが集計から落ちていた。再集計を求めた国立天文台に主催者は「データ集計にミスがあった」と回答した。（東山正宜）

印刷 関連トピックス富士通 　理化学研究所と富士通は２日、共同開発したスーパーコンピューター「京（けい）」が、当初目標としていた１秒間に１京回の計算をする性能を達成したと発表した。１１月に発表される世界のスパコン計算速度のランキングで、今年６月発表の前回に続く連覇を目指す。 関連記事省エネのスパコン、長崎大「デジマ」が世界３位(7/1)「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に　理研(6/20)スパコン、米のクイズ王に圧勝　本１００万冊分の知識(2/17)

印刷 　東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、市長選でごみ処理の委託費用などを「ムダ使い」と主張して混乱を招き、ごみ処理のめどが立たなくなったとして、市議会議長に辞職願を提出した。 　同市はごみ処理の既存施設が老朽化によって停止。可燃ごみの処理を周辺自治体などへの委託でしのいできた。佐藤市長は初当選を果たした今年４月の市長選で、委託費を含むごみ処理費用を「ムダ使い」と主張したため、周辺自治体と関係が悪化。佐藤市長は就任後の５月以降、周辺自治体や衛生組合に対し、謝罪や支援要請を続けてきたが、新たな引き取り先が確保できていない状況が続いていた。 　市によると、市で年間に見込まれる可燃ごみは１万３５００トン。現段階で年度内の引き取り先が確保できているのは８千トンだけで、１１月中旬にはその８千トンに達する見込みだという。 関連リンク東京都のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ東京でも

印刷 　国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は３１日、年間８千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 　米国はユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国で、今年の分担金は８千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟する国連機関への拠出を禁じており、１１月に支払い予定だった６千万ドルを凍結することになった。 　ただ、米国は、拠出の凍結が２年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈＠ワシントン〉日本の首相の存在感３

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰＴＰＰ交渉参加についての各都道府県議会の意見 　政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することについて、４４道府県議会が「反対」や「慎重」な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。 　交渉に参加しないように明確に求める「反対」の意見書・決議を可決した議会は１７。「国民合意」といった条件を満たすまで参加しないことなど、「慎重」な対応を求める意見書は２７の議会が可決した。 　「反対」のうち１２議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した９月以降に２、３度目の可決をしていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＴＰＰ、４４道府県議会が消極的　意見書で反対・慎重熊本でＴＰＰ反対集会　知事ら「交渉参加は拙速」訴え玄葉外相、ＴＰＰ参加に援護射撃　自身の勉強会で講

印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新