民主党が21日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の党内論議を11月2日までに終える方針を固めた背景には、「反対論者の多くは、党内を混乱させてまで、野田首相を追い詰めないのではないか」との読みが執行部内に出てきたことがある。 執行部は「交渉参加」で党内をまとめ、すでに参加の意向を固めた野田首相を支える方針だ。 党執行部は、反対派の中でも山田正彦前農相ら強硬論者に矛を収めてもらう策を練っている。27、28日の両日を「経済連携プロジェクトチーム」の「議員間議論」の日とし、終日かけて意見を聞くのも、党内論議を尽くす必要があると考えているためだ。 今のところ、山田氏らは反対姿勢を弱めようとしていない。山田氏が率いる議員連盟「TPPを慎重に考える会」が21日、国会内で開いた総決起集会には、同党議員を中心に約120人が参加。事務局は、反対署名が民主党の194人を含む212人にのぼったと発表した。山