ベビー用品を安売りしないよう小売店に圧力をかけたとして、公正取引委員会は大阪市の大手育児用品メーカーに再発防止を求める排除措置命令を出しました。 公正取引委員会によりますと、「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」は去年8月までの2年余りの間、ベビーカーやチャイルドシートなどのベビー用品を納入した小売店に対し、決められた価格から安売りしないよう圧力をかけたということです。 会社では小売店のリストを作成して店頭やインターネット上の販売価格を監視し、安売りを見つけるとやめるよう要請していたほか、応じない場合には出荷を停止していたということです。 このため、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて再発防止を求める排除措置命令を出しました。 公正取引委員会によりますと、会社が圧力をかけるのをやめたあと、市場価格がおよそ2割下がった商品もあったということです。 「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」は「排
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