最終回 鳩山内閣を生んだ選挙の「5つの要らない」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月17日、鳩山由紀夫政権が発足した。国民の関心は今後、新政権がマニフェスト（政権公約）をどこまで実行できるのか、という点に移っていく。その陰で、置き去りにされていく議論がある。選挙の在り方は今のままでよいのか、という問題だ。 この連載の目的は、世襲議員の数が増えていく中で「地盤」「看板」「かばん」を持たない代議士や候補者に焦点を当て、彼らの衆院選に向けた活動を追い、現在の政治システムが抱える課題を浮き彫りにしていくことにあった。 1年近くに及んだ取材期間の中では、彼らの実像にできるだけ近づくために、運動員への同行取材も何度も実施した。自転車に乗っての遊説、ポスター貼りやビラ配りも“体験”した。選挙を当事者側の立場から見ることで、現在の選挙活
民主党政権でどう変わる？ 児童ポルノ法改正のゆくえ（前編）
先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャンなどが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパートである山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。 衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）改正をめぐる議論である。 6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。しかし、政権交代が実現した今、これから
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