今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。(略) そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
米Amazon.comは1月21日、外部の開発者が電子書籍リーダー「Kindle」向けにアクティブなコンテンツを開発できる「Kindle Development Kit(KDK)」を発表した。作家だけでなく、ソフト開発者も電子書籍ストア「Kindle Store」でコンテンツを販売できるようにする。 KDKは、Kindle向けのアクティブコンテンツを構築するためのツールやマニュアル、開発したコンテンツをPCやMacでテストできるKindle Simulatorなどで構成される。このキットを使うと、インタラクティブな機能を持った電子書籍やパズルなどを開発できる。例えばEA Mobileは、Kindle向けゲームを開発している。 KDKは2月に限定βテストを開始する予定で、参加希望者をサイトで受け付けている。 またAmazonは年内に、ソフト開発者が開発したコンテンツをKindle Store
NTTドコモとソニー・エリクソンは1月21日、Googleの「Android」OS搭載のスマートフォン「Xperia(SO-01B)」を発表した。2009年11月にSony Ericsson Mobille Communicationsが英国で発表した「Xperia X10」は、日本ではXperiaという名称で販売される。発売は4月の見込み。 NTTドコモは2008年11月から主に4つの新シリーズに分けて端末を展開している。これまでスマートフォンは「docomo PRO series」として展開してきたが、Xperiaはどのシリーズにも属さず、あえて色を付けずにXperiaブランドを全面的に押し出す戦略だ。 Xperiaは、フルタッチパネルの大画面4.0インチフルワイドVGA液晶(854×480ドット)、1GHzで動作するクアルコムのCPU「Snapdragon」、Bluetooth、GP
千葉景子法務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件をめぐり、党内で検察批判が高まっていることに対して、法務大臣としての指揮権発動の可能性については、一切の言及を避けた。また、一連の捜査情報が報道されている問題についても、検察からのリークはないとの見方を示した。 「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。 また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。 民主党が、一連の報道において検察
ポット出版の大田です。 明けましておめでとうございます。 ポット出版は先週金曜日の15日、電子書籍販売サイト「理想書店」で、『本の現場』と『デジタルコンテンツをめぐる現状報告』を発売しました。 現在、ビューアーの不具合によりページの境目で文字が落ちることがあり、ご購入いただいた方にはご迷惑おかけしております。問題を改修したビューアーは、29日(金)頃にApp Storeからダウンロードしていただけるようになる予定です。 今のところ、無料キャンペーン中の電子版『デジタルコンテンツ〜』は約300DL。 998円で販売中の電子版『本の現場』のDLは10強、というところです。 この数字が多いのか少ないのか判断しづらいですが、『デジタルコンテンツ〜』は2009年9月発売以来、Amazonでの販売数の累計よりも多いです。 『デジタル〜』のDL数に対するポット社内の感触は 出版部長・那須「すごいじゃん!
日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書(PDF)を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな
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