私の立場はハッキリしている。現行公職選挙法はインターネットを利用したデジタルデータの配信を対象とする規定をおいてない。ましてや候補者や政党以外の一般市民が選挙期間中の内外を問わず、政治的言論を規制されるいわれはない。仮に規制すれば、それは表現の自由の侵害立法であり、必要最小限の、明白かつ現在の危険を避ける限度でのみ許されるのであって、解釈上の規制などは考えられない。 もともと規制がないのだから、表題の「解禁」は本来おかしいので、あえてカギ括弧をつけたが、モニターに表示される文章が「文書図画」にあたるというキテレツ解釈の周辺で、一切の選挙関連発言もネット上では許さないという萎縮効果が次第に緩んできているようだ。 読売online:ネット選挙「解禁」状態?法改正間に合わず まずは、政党のページの情報発信。 インターネット上に陣営幹部や党本部などが、候補者の街頭演説の予定や、党幹部の遊説日程など