竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
国民全員への10万円給付はベーシックインカムの実験、二階建てにすれば景気もコントロールできる（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」（基本所得、ＢＩ）と呼ばれている。例えば、月に７万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年３月にジョンソン英首相がＢＩを検討すると述べ、４月にスペインのカルビニョ経済相がＢＩを導入すると発表した。米国では一部の富裕層を除く全ての国民に対し最大１２００ドル（約13万円）、子どもは５００ドル（約５万５０００円）を給付することが決定された。日本でも居住者全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が策定されている。 これらは、１回限りの予定で「一時的なＢＩ」と位置づけられる。日本でもリーマン・ショック後、景気刺激策として定額給付金が実施されたが、一時的であれ世界各地でこれほどの規模のＢＩが実施さ
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