父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」（基本所得、ＢＩ）と呼ばれている。例えば、月に７万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年３月にジョンソン英首相がＢＩを検討すると述べ、４月にスペインのカルビニョ経済相がＢＩを導入すると発表した。米国では一部の富裕層を除く全ての国民に対し最大１２００ドル（約13万円）、子どもは５００ドル（約５万５０００円）を給付することが決定された。日本でも居住者全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が策定されている。 これらは、１回限りの予定で「一時的なＢＩ」と位置づけられる。日本でもリーマン・ショック後、景気刺激策として定額給付金が実施されたが、一時的であれ世界各地でこれほどの規模のＢＩが実施さ

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 【図解】完全失業率と有効求人倍率 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にした。 現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長（学長）が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。 【「沈黙の闇」切り裂いたフラワーデモ】 立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。 大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。 しかし、学内の

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新設する休業者への直接給付金に関し「使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、休業手当の支払い義務が生じる」と強調した。 企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないようにくぎを刺した。 新給付金は、新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだが、休業手当を受け取れない人が対象。導入されれば従業員に給付金をもらうよう指示し、手当を払わない企業が増えるとの懸念がある。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

米東部、中西部、南部の各州のスーパーマーケットで食肉が不足し、さらに価格が高騰。ハンバーガーを中心とするファストフード・チェーン大手「ウェンディーズ」では20％に相当する1000店以上でメニューからビーフ製品を外すという“緊急事態”に追い込まれた。 2週間前から食肉加工工場に勤務する従業員の新型コロナウイルス感染が急増して生産ラインが滞っていることが原因。AP通信によればトランプ大統領は各工場に対して生産ラインを稼働させるように求めているが、パデュー大の調査によれば昨年と比べると生産量は40％も落ち込んでいる。 南部ジョージア州のスーパーマーケットでは鶏肉でさえも十分な数を確保できず「お一人様、2パックまで」という販売制限を設けているほど。ホールセール大手の「コストコ」でも食肉の販売を制限するなど、品不足は全米規模に広がりつつある。 価格も高騰。オハイオ、ミシガン、ニューヨークなどの11州

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口

マスクを着けずに会議に出席したことなどを巡り、大阪電子専門学校（大阪市天王寺区）を運営する学校法人木村学園（同）が、嘱託職員の男性（６０）を出勤停止の懲戒処分にしていたことが２８日、わかった。同校職員らの労働組合は「行きすぎた処分」として同日、法人側に団体交渉を申し入れ、来月には抗議文を提出する方針。 組合などによると、男性は今月７日、新年度の授業内容を話し合う会議にマスクを着けずに出席。会議後、法人幹部に未着用の理由を聞かれ、「どこに行っても買えない」と返答したという。後日、男性は面談した幹部から「感染源になったらどうするんだ」などとただされ、顛末（てんまつ）書を提出して説明しようとしたが、「受け取れない」と言われ、４日間（５月１２～１５日）の出勤停止の懲戒処分を受けた。 法人側は取材に「学園内のことであり、お答えできない」としている。

ジャニーズ起用24時間テレビ「絶対見ない」　性加害問題で異論噴出...識者「1日も早く第三者委員会を設置すべき」

《ゴミ収集の皆様へ》 ２２日昼、東京都荒川区の住宅街にあるゴミ置き場。可燃ゴミを集める男性作業員の手が止まった。ポリ袋に、テープで手紙が貼り付けられていた。 【写真】それでも遠出する人の理由　ホームで聞いた様々な事情 《御苦労様です　私達は何時も感謝の毎日です。コロナウイルスの感染が広がり　お身体には十分お気を付けてください。》 この日、別の収集所にも、同じように手紙の貼られたゴミ袋があった。収集後、作業員はいつものように「清掃リサイクル事務所」（同区町屋５丁目）に戻ると、黙って２枚の手紙を置いていった。 ゴミ袋の中には何が入っているか分からない。食べ物の残り汁が袋にそのまま捨てられていれば、収集車で圧縮した際に破裂して汁が飛び散ることもある。そんなことのないよう、作業員は袋をひとつ一つ点検している中で見つかった、２枚の手紙だった。 最近は、通行人がポイ捨てしたと思われるマスクの投棄が増え

厚生労働省は２５日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を引き上げると発表した。 厚労省は３月、従業員を解雇せず、休業手当を支払った中小企業に対する助成率を９割に引き上げた。ただ、解雇に踏み切る企業も増えていることなどから、これを拡大。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、全額を助成することにした。ただし、上限は１人当たり日額８３３０円とする。 新たな制度は、政府が東京など７都府県に緊急事態宣言を発令した翌日の８日以降の休業に適用され、申請手続きなどは５月上旬に公表される。加藤厚労相は２５日、首相官邸で記者団に対し、「長期の休業が求められる中で、雇用をしっかりと守っていく必要がある」と述べた。

すい臓がん判明のYouTuber、“ステージ4”と明かす　余命宣告も「抗がん剤治療した場合は長くて2年」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がるテレワーク。在宅勤務は初めてという人や、これから導入予定の人も多いのでは？　長年、テレワークを実践している「達人」たちに、ノウハウを聞いた。 【動画】「涙が出た」JR九州の動画、ネットで話題に 人材紹介サービスのWaris（東京）は、共同代表の3人が福岡、東京、ベトナムに離れて暮らす。2013年の創業時から時間と場所にとらわれない働き方を掲げ、約40人の従業員すべてがテレワークを取り入れている。 代表の一人で福岡市在住の河京子さん（35）がよく聞かれるのが「サボる人が出てくるのでは？」という質問だ。河さんは「まったくの誤解で、むしろ働き過ぎに注意すべき」と語る。 オフィスに出社すれば、たとえネットサーフィンをしていても仕事をしているように見えるが、テレワークは時間ではなく、どれだけの成果を上げたかで評価される。仕事と家庭の境目があいまいな分、

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と