「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
「謝って済む話じゃない」怒る客 通常の4倍来店も au通信障害 | 毎日新聞
通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？ 謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。
働かないおじさん、実はやる気ある？職場で影薄い「妖精さん」の本音 | 毎日新聞
職場で働きが悪く、影の薄い中高年男性を「妖精さん」と呼ぶのだという。出社したかと思えば、いつの間にか姿が見えなくなるからだ。その割に高収入で、経営陣からは「負債」とみなされ、若い世代からは「給料泥棒」と煙たがられてしまう。しかし、それはおじさんだけの問題なのだろうか。現在、40代の私（男性記者）はだいぶ不安だ。「中高年男性の働き方の未来」の著者で、日本総研創発戦略センタースペシャリストの小島明子さん（46）に話を聞くと、実はおじさんたちの「やる気」は意外に結構高いのだという。【安藤龍朗】 「妖精さん」とは？ 働かないおじさんを「妖精さん」として取り上げたのは、2019年の朝日新聞が最初とみられる。雑誌やテレビなども紹介し、「妖精さんは私の職場にもいるかも」と、SNS（ネット交流サービス）などで認知度を高めていった。 比較的大きな企業で働く50代の男性。もう昇進もなければ、目立った仕事もない
送別会で「多大なストレスを…」自衛隊上司のあいさつに違法判決 | 毎日新聞
航空自衛隊の元男性隊員が、退職する際に当時の上司から「多大なストレスを与えてくれた」などと送別会のあいさつを受け、精神的な苦痛を受けたなどとして、国に165万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は9日、6万円の賠償を命じる判決を言い渡した。金沢秀樹裁判長は「元隊員が受けた羞恥の程度は大きく、人格的利益を侵害して違法」と指摘した。 判決によると、元隊員は2014年に入隊し、宮崎県内の基地に勤務していた。「経験の幅を広げたい」と退職を申し入れ、17年3月に約40人が参加した送別会が開かれた。上司の男性2等空尉はあいさつで「元隊員は突然よく分からない発言をし、他の隊員に混乱と不安を招いた。小隊長に多大なストレスを与え怒らせた」などと記載された「賞詞」を読み上げた。
長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
過労の公務員、自殺前にSOS 「ヤミ残業」黙認問う両親の闘い | 毎日新聞
奈良県職員だった西田幹さんを過労自殺で失った父親の裕一さん（右）と母親の隆子さん。幹さんの遺影を飾る仏壇の前で裁判への思いを語った＝奈良県大和郡山市で2022年5月19日、川平愛撮影 親思いで責任感が強かった最愛の息子は、公務員としてひたむきに働いていた。「結婚して、孫もできて……。そんな未来がやってくると思ったのに、全て奪われてしまいました」。月100時間を超える過重労働の末に命を絶った息子の両親が、勤務先の奈良県を相手に起こした民事裁判で真相究明を求めている。訴訟を通じて浮かんできたのは、「ヤミ残業」の黙認が疑われる勤務管理の実態だった。 5年前の2017年5月21日朝、奈良県職員だった西田幹（つよし）さん（当時35歳）は奈良県大和郡山市の自宅で亡くなっていた。鳴りやまない目覚まし時計のアラーム音に異変を感じ、ベッド脇でぐったりする幹さんを見つけたのは同居の父裕一（ひろかず）さん（68
麻生氏の北海道産米発言、影響広がる 演説の音声公開 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
衆院14日午後解散 投開票まで戦後最短17日間、選挙日程決定へ | 毎日新聞
自民党の全国幹事長会議で発言する岸田文雄首相（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月13日午後4時32分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は14日、衆院を解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。選挙戦では首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策の是非が争点となる見通しだ。自民、公明両党はワクチン接種の進展などを政権の実績としてアピールする。立憲民主党など野党は、首相の姿勢を「安倍・菅政治の継続だ」と批判し、政権交代の必要性を訴える。 14日午後の衆院本会議で、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言する。解散から投開票までは17日間で戦後最短となる。
「分配」を語るなら、「生活保護」敵視政策の転換から | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「私たち一人一人は微力だが、無力ではない」 さまざまな社会問題に取り組む市民運動の現場で繰り返されてきた言葉。その言葉の意味を実感できる出来事が最近、東京・中野で起こった。 生活保護担当課の職務スペースが分割 中野区は、私が代表を務める生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」が活動の拠点としている地域である。 中野区では、現在の区役所庁舎を取り壊し、2024年に建設される新庁舎に移転するという計画が進められてきたが、今年7月末、突如として生活保護担当課の職務スペースが2分割され、課員の半分以上が新庁舎ではなく、別の区有施設で職務に当たるという計画が発表された。 区の説明では、生活困窮に関する区民からの相談は新しくできる庁舎でおこない、生活保護の申請も新庁舎で受け付けるものの、生活保護決定後の相談や保護費の支給などは新庁舎ではなく、そこから徒歩数分の場所にある別の施設で実施するという。その
無人駅の車いす利用者の乗降、運転士らが介助へ 国交省が素案 | 毎日新聞
国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
河野龍太郎氏に聞く 日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」 | 毎日新聞
安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地/経済部】 過度な景気刺激策の弊害 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。 ◆功罪あると思います。戦後最長の「いざなみ景気」（2002～08年）には及びませんでしたが、景気回復を続けるという目的は達しました。一番の成果は、完全失業率が3％を大きく下回り、働く意思と能力のある人がほぼ働いている「完全雇用」の状態を達成したことです。 菅政権は独自の政策も掲げました。50年の温室効果ガス排出実質ゼロ、デジタル庁創設、携帯電話料金の引き下げなど、1年で重量級の政策を
「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清掃員が感じた失望 | 毎日新聞
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明 | 毎日新聞
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
佐川急便の男性死亡、労災申請へ 「上司2人のパワハラ原因」 | 毎日新聞
「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成 政党労働政策アンケ | 毎日新聞
「新しい資本主義会議」政府が設置 若手起用、財界重鎮も顔そろえ | 毎日新聞
二階氏「あれ以上の説明ありますか」 参院選で党支出1.5億円巡り | 毎日新聞
