移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
｢少子高齢化で社会が破綻｣は大いなる誤解だ
人口減少の原因のひとつに、未婚化による少子化があるのは事実ですが、今後出生率が大幅に改善したところで、10年や20年で人口ピラミッドの形を変えることは不可能です。出生率を上げて人口を安定させることは社会にとって必要なことでありますが、人口学的には、それが実現するには100年かかると言われています。その間、人口は減少し続けるわけで、そろそろ私たちは、その現実を直視し、そうした未来を前提に適応戦略を考えないといけないフェーズに来ていると思います。 日本はこれから「多死社会」へと突入する 人口減少は、少子化だけが引き起こすわけではありません。実は、今後は死亡者増がいちばんの要因になります。以下のグラフからわかるように、日本はこれから「多死社会」へと突入するのです。2023年から約50年連続で、年間150万人、毎日4千人以上が死んでいく計算です。そして、2071年には死亡率は19.0に達しますが、
QBハウス、1200円に値上げ 来年2月 - 日本経済新聞
キュービーネットホールディングスは13日、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を値上げすると発表した。2019年2月1日に通常料金を1080円から1200円に引き上げる。シニア料金は1000円から1100円にする。理美容業界では深刻な人手不足が続いており、賃金も上昇傾向にある。QBネットは価格改定で収益性を高め、店舗スタッフの待遇改善などにつなげる。値上げは14年4月の消費増税以来、2度目とな
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