セブン‐イレブン 営業時間短縮の実験始める 全国10の直営店で | NHKニュース
人手不足などを背景にコンビニの24時間営業の在り方が課題となる中、最大手のセブン‐イレブンは営業時間を短縮する実験を始めました。 このうち、東京 足立区の店舗は、朝５時から午前１時までの営業となり、閉店時間が来ると、看板の照明が消され、ドアには鍵がかけられました。 その後も店内では従業員が清掃などを行い、朝５時の営業開始に向けた準備を進めていました。 会社では少なくとも数か月間は実験を続け、利用客の反応や売り上げの変化のほか、商品の配送や従業員の業務などにどういった影響があるのかを検証するとしています。 実験では、これ以外にも営業時間を朝７時から夜11時、朝６時から夜中の０時の合わせて３つのパターンに分けて試すということで、今後、フランチャイズの店舗も対象に加えることにしています。 セブン‐イレブン・ジャパンの飯沼一丈執行役員は「24時間営業の原則は、今後も変わらないが、人手不足や働き方改
「統計不正」とは何だったのか？ 労働経済学者が問う「問題の本質」（川口 大司） @gendai_biz
統計不正問題をどう考えるか 毎月勤労統計の調査が計画通りに行われていなかったことに端を発した統計不正問題は国会で大きく取り上げられることになった。統計の問題が社会問題として大きく取り上げられることは少ないだろう。 これまで政府統計個票を使って研究を行ってきた私にとって、政府統計への信頼が揺らぐことは、研究の根本が揺らぐことであり、看過できない問題だととらえている。 今回の問題をどのようにとらえるべきか、研究者は今後どのように対応すべきか、あるべき改革の方向性を私なりに整理してみたい。 まず、今回の統計不正の問題は、その問題の広がりを画定する必要があり、一つの統計が正しく行われていなかったことをもってして政府統計のすべてがおかしいという対応はすべきではないだろう。 政府統計全体がどの程度の信頼性を持っているのかを統計委員会は検証しているが、すでに56の基幹統計に不正があったと報告されている。
新制度開始は目前、やっと詳細発表 外国人受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
法務省は２０日、新しい在留資格「特定技能」の創設などで外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を具体的に示した運用要領（ガイドライン）を公表した。４月１日の新制度スタートまで２週間を切る中、改正出入国管理法で説明されてこなかった新制度の詳細がようやく明らかになった。 ガイドラインでは、まず入国時の送迎を企業など受け入れ側に求めた。住居については、連帯保証人がいないことを理由に賃貸契約を断られるケースが少なくないことから、受け入れ側が連帯保証人になるか、家賃債務保証業者を確保して受け入れ側が緊急連絡先となることなどを求めた。また居室の広さについて、「一般的に我が国に相当数存在する居室の面積などを考慮」して、１人あたり７・５平方メートル以上とするよう求めた。ごみの捨て方などの生活マナーや交通ルール、交通機関のＩＣカードの購入・利用方法なども「生活オリエンテーション」で少なくとも８時間以上説明する
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