生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
陸自情報隊長、部下に下着洗わせる 公用車でスナックも：朝日新聞デジタル
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新型コロナ拡大で「就職氷河期」が再び訪れたら… 自分から苦境を伝えに行く「受援力」を持とう | キャリコネニュース
現在、日本では景気が急速に悪化している。19年10～12月期の国内総生産（GDP）は年率換算では6.3％減。そこに、新型コロナウイルスの世界的流行が襲い、日経平均株価も急落している。識者の中には「リーマンショック級」と見る向きもある。 そんな中、早くも20年卒採用者の内定取り消しや、4月施行の改正労働者派遣法で同一労働同一賃金になるのを前に、派遣切りにあったという報告がネット上で挙がっている。このような動きは、就職氷河期やリーマンショックの始まりと重なる部分もある。 悲劇を繰り返さないためには、どうすればいいのか。改めて心構えを考えてみたい。（文：ふじいりょう） 自分からSOSを出す”力”を備えることが大切 内定取り消しの過去の判例をみると、企業側には「客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるもの」が理由として求められている。したがって、企業の一方的な「赤字になった
非常勤残業代 市教委に是正勧告｜NHK 東海のニュース
名古屋市の公立中学校で働く非常勤講師が残業代の支払いを求めていた問題で、名古屋市教育委員会は講師の労働時間を適正に把握していないとして労働基準監督署から是正勧告を受けるとともに、必要であれば残業代を支払うよう指導されていたことがわかりました。 名古屋市では、去年、市内の中学校で働く４人の非常勤講師がテストや成績の作成で残業を行っているのに、契約時間以外は勤務とされず、残業代が支払われていないとして、労働基準監督署に申告していました。 名古屋市教育委員会によりますと中学校には非常勤講師が出勤したかどうかの記録があるだけで、実際にどれだけ働いたかは記録されておらず、労働基準監督署から、非常勤講師の労働時間を適正に把握できていないことは労働安全衛生法に違反しているなどとして是正勧告を受けたということです。 また、今後はタイムカードなど客観的な方法で労働時間を把握するとともに、申告を行った講師が実
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