新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。
維新 消費税率当面8％に引き下げる法案提出 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。
4月景気動向指数 悪化幅 1985年以降で最大に 新型コロナ影響 | NHKニュース
内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
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