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2020年12月14日のブックマーク (5件)

  • 菅首相 コロナ対応で派遣の医師・看護師 処遇向上させる考え | NHKニュース

    菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま

    菅首相 コロナ対応で派遣の医師・看護師 処遇向上させる考え | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/14
    "看護師が清掃などの業務もやらざるをえない現状があるとして、政府から専門の業者に依頼するなど、負担を軽減するために支援していく"病院清掃員の待遇改善も図らないと今度はそっちで人がいなくなるよ
  • アフターピルの処方箋なし販売、産科婦人科学会トップが慎重姿勢 海外では90カ国で販売

    アフターピルのアクセスの改善を求め、市民団体などが国に要望書を提出するなど、多くの人たちが声を上げてきた。政府も検討する方針を打ち出している。

    アフターピルの処方箋なし販売、産科婦人科学会トップが慎重姿勢 海外では90カ国で販売
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/14
    学術団体なのにふんわりした懸念点だけ並べて、解決策も代替案も真摯に模索せず、しかも「反対してるわけではない。懸念を述べてるだけ」とスタンスまで誤魔化すから、産科婦人科学会はタチ悪い
  • 名古屋・河村市長、GoTo除外に反発「承諾できない」…国に文書を提出へ

    【読売新聞】 政府が新型コロナウイルスの感染者が急増している名古屋市について、国の観光支援策「Go To トラベル」の目的地から一時的に除外する方向で調整していることについて、名古屋市の河村たかし市長は14日午前の定例記者会見で、「

    名古屋・河村市長、GoTo除外に反発「承諾できない」…国に文書を提出へ
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/14
    市内の使える病床ほぼ満杯、医療体制に支障出て周囲の助け借りてる状態で反発って、危機感の無さヤバイ
  • Calci on Twitter: "政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。"

    政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。

    Calci on Twitter: "政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。"
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/14
    しかも安倍政権以降は内閣人事局で官僚支配を強め、財務省でも忖度が度々問題になるほど掌握しているわけで、旧態依然とした陰謀説はもはや通用しない
  • 北陸新幹線の工事遅延はなぜ起きたか。国交省の報告書を読みとく | タビリス

    北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、中間報告書を公表しました。その内容を読み解いていきましょう。 検証委員会の中間報告 北陸新幹線の金沢~敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、最近になって工期に1年半程度の遅延が見込まれること、事業費が2,880億円増える見通しであることなどが明らかになりました。 これについて、国土交通省は専門家に事実関係の検証を依頼。「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」を設けて、議論を進めてきました。その中間報告書が2020年12月10日に公表されました。内容をみていきましょう。 工事の経緯 報告書では、まず、北陸新幹線敦賀延伸工事の経緯について振り返ります。工事実施計画が認可されたのは民主党政権下の2012年6月。このときは、2025年度末の開業をめざし、事業費は1兆1858億円と見積もられました。その

    北陸新幹線の工事遅延はなぜ起きたか。国交省の報告書を読みとく | タビリス
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/14
    "自公政権下の2015年1月に3年の開業前倒しを決定"←全ての発端である開業前倒しに無理があったし、鉄道運輸機構が国交省鉄道局に遅延報告した時期も遅い。背景に政財界の過剰な工期短縮圧力があったと見るべき問題