「私たちは使い捨ての駒」富士そば社員8人、未払い残業代求め労働審判申し立て（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
会見で思いを訴えた店長2人（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月25日、弁護士ドットコム撮影） 立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営するダイタングループ（東京都渋谷区）で働く社員8人が12月25日、未払い残業代など計約9000万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。 【写真】富士そば社員が語る実態 今回労働審判を申し立てたのは、今年5月に結成された「富士そば労働組合」に加入する店長ら。これまで組合に加入する社員17人が同様の労働審判を申し立てている。 申立後に会見した店長は「『人こそが財産である』というメディアでおなじみの会長の考え方は今の会社には全くない。社員は使い捨ての駒だ」と訴えた。 ●組合活動「すぐに110番通報」指示？ さらに、富士そば労働組合はこの日、係長の組合加入を妨げるような内容の文書を配布するなどしたのは、労働組合法で禁止されている「不当労働
#生活保護は権利 Twitterキャンペーン始まる 28日今年最後の開庁日に生活保護申請へ行こう(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「 #生活保護は権利 」Twitterキャンペーン始まる12月25日18時から、 #生活保護は権利 Twitterキャンペーンが始まった。 今春以降、コロナ禍の経済的影響で生活に困窮する人が急増しているが、生活困窮者支援の現場では生活保護への忌避感を表明される方が多く、対応に苦慮している。 所持金が数十円、数百円になり、路上生活の状態になっていても、「生活保護だけは受けたくない」と話される方は少なくない。 背景には、繰り返される生活保護バッシングの影響もあり、生活保護を自分も利用できる、利用してもよいと思えない、という問題がある。 この間、さまざまな団体・個人が政府に働きかけた結果、ようやく12月下旬から厚生労働省がウェブサイト上で生活保護制度の積極的な広報を始めた。 この機会を捉え、年末が押し迫る中、生活困窮している人たちに向けて、「#生活保護は権利」と伝えるTwitter上のキャンペー
医師が提言､｢土日祝日の廃止｣がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業､一斉帰省のおかしさ
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
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加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース