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2020年12月29日のブックマーク (2件)

  • パートなどで働く女性 休業手当を知らぬ人が約8割に 民間調査 | NHKニュース

    パートやアルバイトで働く女性のうち、コロナ禍でシフトが減った人は4人に1人となっている一方、シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近くに上ることが民間の調査でわかりました。 調査は野村総合研究所が今月21日までの4日間、パートやアルバイトで働く女性、5万6000人近くを対象にインターネット上で行いました。 この中で、感染拡大によるシフトへの影響を聞いたところ、「1割から2割減った」が10%、「3割から5割減った」が8%、「6割から9割減った」が6%など、シフトが減った人は合わせて26%と、4人に1人となりました。 このうちの5150人にさらに詳しく尋ねたところ、パートなどの非正規雇用でも休業手当を受け取れることを「知らなかった」、もしくは「詳しく知らなかった」人は合わせて57%に、休業手当は1日単位だけでなくシフト時間の短縮でも受け取れることについて、「知らなかっ

    パートなどで働く女性 休業手当を知らぬ人が約8割に 民間調査 | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/29
    (1日単位だけでなく)“シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近く”←これは男性でも「そうなの?」となる人、結構いると思う。労働法教育をもっと充実させよう
  • 外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ 国は注意喚起 | NHKニュース

    外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルが相次いでいます。 厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように、企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出していますが、厚生労働省は、妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が実習生の間で広がっているとみています。 厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出しました。 この中で、実習生には日人の労働者と同じく労働関係法令が適用され、「男女雇用機会均等法」で企業には妊娠や出産を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。 そのうえで、実習生が来日する前に、現地の送出機関と結んだ契約の中に「妊娠したらすぐ帰国する」などという内容が含まれていたとしても、それを理由に実習生に不利益な扱いをすることは認めら

    外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ 国は注意喚起 | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/12/29
    "想定していない"という言葉の冷たさに驚く。注意喚起で済まさず、問題だらけな制度を見直すべき。痛ましい事件が相次いでるのに国は実態把握すら検討してない。実習生を働く部品としかみてないことがよくわかる