菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書に名を連ねていたことについて「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然のことだ。政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べ、問題視しない考えを示した。 丸川氏は五輪担当相も兼務している。立憲…
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「本当にこれは高須さんに聞いてもええけど、本当にコロナでやっぱりこれは無理やと、だからコロナが収まるまで待ちましょうって2回言いましたけど」と河村市長 名古屋市の河村たかし市長は1日午前、定例記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市・河村市長が定例会見(2021年3月1日)」に対応しております。 【動画】名古屋市・河村市長が定例会見(2021年3月1日) ◇ ◇ 国民に知らせるのは皆さんだけの務めじゃない河村:で、3万ぐらい重複外して送ったところが、戻ってきたのが3000通ということで、あとの方はその意思はなかったというのか。その中に、変なものを送ってくるな言いますけど、そういうものではないんです。商売に使っちゃいけませんよ。だけど政治活動には使いますなんて言ってありますけど、国
毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から11日で丸10年を迎える岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、2月27日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61%に達し、「後押しになる」の24%を大きく上回った。「わからない」は14%だった。大会組織委員会は3月25日に福島県内で聖火リレーをスタートさせるなど、東京五輪を復興のシンボルとする方針を打ち出してきたが、被災地でその効果が否定的に見られている現状が浮かんだ。 東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が震災4カ月後に2020年大会の招致立候補を表明し、五輪を復興のシンボルとする「復興五輪」を旗印に招致活動を展開する方針が示された。開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相(当時)らが前面に出してアピールした。
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