ワクチンを担当する河野行革担当大臣は、いわゆる“国産ワクチン”の承認の見通しについて「早くいけば年内にも、というところがあるように聞いている」と述べました。(29日18:30)
昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル(1600円)に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127 (最低賃金1600円に引き上げ 大統領令で3割超―米) 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給10.95ドル(約1200円)から3割超引き上げ、時給15ドル(約1600円)にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ・・・連邦政府機関と契約する業者が対象。2022年1月30日以降の新規雇用について、最低時給15ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年3月末までに義務付ける。 これはいわ
和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん(77)が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者(25)を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい
東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことへの反発から、28日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「#看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は10万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません!!!」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも
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