国が2013~15年の生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を侵害して違憲だとして、京都市内の40~80代の男女42人が、国と京都市を相手に、保護費の引き下げ処分取り消しと1人1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「厚生労働相の引き下げ判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは言えない」として原告側の請求を退けた。 国は2008年から13年の間に物価の指数が4・78%下落したとして、13年8月から15年4月までの3年間で生活保護費のうち、衣食や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5%、最大10%引き下げ、計約670億円を削減。受給世帯の96%が対象となった。 引き下げ判断が厚労相の裁量権の範囲内か否かが主な争点となっていた。原告側は、引き下げは健康で文化的な最低限度の生活をうたった憲法25条に反すると主張。国が専門家の検討を経ず、独自の指数を用い、物
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