「第二種免許の規制緩和」がどうしても必要な理由 進行する二種免許の法改正、その背景を考える | JBpress (ジェイビープレス)
モビリティ分野では、テクノロジーの進化とともに、法律の改正も近年盛んになっている。なかでも直近で動いているのが「第二種免許の規制緩和」だ。 「第二種免許は、タクシーやバスなど、営利目的で運転するドライバーに必要な免許。その取得を緩和する議論が進んでいます。背景にあるのが、高齢化による人手不足。自動運転などのテクノロジーと同様、やはりこの課題から法改正が検討されています」 こう説明するのは、行政法を研究する國學院大學法学部の高橋信行教授。具体的に、どんな理由で規制緩和が行われるのだろうか。警察庁の有識者会議にも出席する同氏に、法改正の側面からモビリティの最前線を聞いた。 【前回の記事】「高齢ドライバー問題、日本の法律はこう変わってきた」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58449） 國學院大學法学部教授の高橋信行氏。東京大学法学政治学研究科博士課程
アジアの労働者が日本で働いてくれなくなる日 少子化が急速に進むベトナム | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムは「労働研修生」などという言葉と共に思い浮かぶ国である。現在、日本に滞在するベトナム人は約33万人。その数は中国、韓国についで多く、近年急速に増加している。 ベトナム人は真面目でよく働くと言われて、日本での評判は概して良い。多くが大乗仏教徒であり、日本での生活において宗教的な違和感が少ない。イスラム教徒が多いインドネシアなどとは異なり、食事についても特段の注意を払う必要がない。 そんなベトナムの人口構成はどうなっているのだろう。今回はベトナムの人口について調べてみた。 TFR（合計特殊出生率）が急速に低下 ベトナムの人口は現在9700万人。2040年に1億800万人になるとされる（国連人口予測）。まだ増えてはいるが、その増加率は急速に低下している。 図1に日本とベトナム
現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を 新しい働き方を実現する「業務ハック」（1） | JBpress (ジェイビープレス)
昨今の日本の企業を見渡すと、世界的に見ても低い生産性、人口減少による働き手不足、過労やハラスメントなど、ここにきて様々な問題が浮き彫りになっています。 それに対して多くの企業がこれまでの働き方ではいけないと、見直しを図ろうとしていますがなかなかうまくいかない。その原因は、表面的な働き方の見直しに終始してしまっているからです。まず見直すべきは“働き方”ではなく“業務”そのものではないでしょうか。 業務の流れや仕事の仕方を見直して生産性を改善すれば、おのずと働き方も変わります。「業務改善」こそが「働き方改革」を実現するのです。本連載では、新しい働き方を実現するための、最新の業務改善の方法を紹介します。 「働き方改革」の本質は個人の幸せと企業の成長の両立 「ホワイト企業にするぞという掛け声で残業禁止になったけど、仕事が溜まって時間外に家で仕事するから、余計にブラック企業になっちゃったよ！」こんな
正社員と非正規社員、給料逆転の可能性も 増える非正規社員の正社員化には落とし穴も | JBpress (ジェイビープレス)
パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の逆転現象が起きている。背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。 上昇する派遣社員の賃金やパートの時給 パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。 だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要
いい加減に目を覚まそう、未来がない日本人の働き方 日本企業の生産性向上に必要なのは「容易な転職と配置換え」 | JBpress (ジェイビープレス)
電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
ホテルオークラの建て替えは時代に逆行している！ グローバル化に対応してこそ、文化的価値は維持される | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
