米アップルストアで初の労組結成へ、従業員投票で可決
米ニューヨーク5番街のアップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【6月19日 AFP】米アップル（Apple）の直営小売店アップルストアで、労働組合の結成の是非を問う従業員投票が行われ、18日、賛成多数で可決された。米国では、コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の店舗や小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設など、大企業の労働拠点で労組結成の動きが相次いでいる。 米メリーランド州タウソン（Towson）のアップルストアで、従業員110人が15～18日に投票を行った。投票を監督する連邦政府機関の発表によると賛成65票、反対33票で労組結成が可決された。 投票は、従業員グループ「アップル小売業従業員組織連合会（AppleCORE）」が、賃金、労働時間、安全対策に関する決定権を求めて呼
パラリンピックの「クラス分け」に批判 不公平で不正の温床とも
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
米アマゾン初の労組結成ならず 注目の投票、結果に異議も
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月10日 AFP】米アラバマ州にある米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）物流施設での労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、集計の結果、圧倒的多数で否決された。米国内の同社施設としては初となる労組結成をめぐり激しい議論を巻き起こしてきた運動は、失敗に終わった。 インターネット上で公開された全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、総投票数3215票のうち反対が1798票となり、賛成の738票を大幅に上回った。残る数百票は異議が申し立てられたり、無効とされたりしたもので、現在もNLRBによる確認作業が続いている。 投票は数か月にわたり激しい対立を生み、全米の注目を集めていた。今回の運動を立ち上げた小売・卸売・百貨店
アマゾン、ドライバーの「瓶に排尿」認める 指摘議員に謝罪
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの大規模物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月4日 AFP】米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2日夜、一部の配送ドライバーがプラスチック瓶に排尿せざるを得なくなったことがあったと認め、この問題を指摘した下院議員に謝罪した。 ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン（Mark Pocan）下院議員（民主党）は先週、「労働者に時給15ドル（約1700円）を払ったとしても、組合つぶしをやり、労働者に水の瓶に排尿させるようでは『進歩的な職場』とは言えない」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。「組合つぶし」とは、アマゾンがアラバマ州の大規模物流施設での労組結成に反対していることを指したものとみられる。 アマゾンの公式アカウントはすぐに反応し、「本当に瓶に排尿し
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供（2020年12月15日撮影、同日公開）。(c)AFP PHOTO / MEXICAN PRESIDENCY 【1月8日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。 ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。 さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャ
アマゾン、配送業で独立目指す従業員に支援策 約110万円支給へ
米アマゾン・ドットコムのフルフィルメントセンター内の様子。米コロラド州にて（2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)Rick T. Wilking / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月14日 AFP】米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は13日、同社から退社して、配送事業での独立・起業を目指す従業員に1万ドル（約110万円）を支給する方針を発表した。アマゾンは自社独自の物流管理の取り組みを強化する。 アマゾンの発表によると、独立して配送事業の起業を望む従業員には3か月分の給与が支給される他、アマゾンから「安定した配達量」が保証されるという。アマゾンは「キャリア形成を目指す従業員の支援」という長年力を入れている取り組みに続くものと説明した。 アマゾンによればこの起業支援策では同社の配送技術を利用したり研修を受けたりでき、アマゾンのロゴ入り配
「ヨガは職業訓練」ドイツ裁判所が判断
【4月18日 AFP】ドイツの首都ベルリンの裁判所が、ヨガを職業訓練とみなす判断を下した。ベルリンの企業では今後、勤務時間中に「アドームカシュバーナーサナ（下向きの犬のポーズ）」などのヨガのポーズを取ることになるかもしれない。 ブランデンブルク（Brandenburg）州の労働裁判所は、労働者が「ヨガと瞑想（めいそう）で仕事に成功とくつろぎを」という5日間の成人教育コースに参加するために、有給休暇を取得する権利を認める判断を下した。 裁判所はベルリンの教育休暇条例に基づき、個人の「適応力と自己表現力」を高める効果がある「職能開発」の基準をヨガが満たしていると判断した。 「教育休暇」に関する制度はドイツ国内で異なり、同国最大の州であるバイエルン（Bavaria）州とザクセン（Saxony）州ではこの権利はない。その他の州では労働者に年間5日間の教育休暇が認められているが、雇用側が特定の条件の
ハンガリー首都で大規模デモ、残業上限引き上げる「奴隷法」に反対 写真13枚 国際ニュース：AFPBB News
ハンガリーの首都ブダペストで行われた労働法改正法案に反対する大規模なデモに参加した労働組合員やその支援者ら（2018年12月8日撮影）。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【12月9日 AFP】ハンガリーの首都ブダペストで8日、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相の与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）が提示した労働法改正法案に反対する数千人規模のデモが行われた。 改正案は雇用主が要求できる時間外労働の年間の上限を大幅に引き上げ、時間外手当の精算期間も従来から延長する内容で、「奴隷法」との批判を呼んでいる。 AFPのカメラマンによると、デモ参加者は推計5000人を上回り、フランスの燃料税反対デモの影響で蛍光色の黄色いベストを着用している参加者もみられた。デモ行進には、大半の野党の代表者らも加わった。 政府は法改正が実現すると、残業で収入を増やしたい
米アップルに製品納入の中国工場、学生が強制的な労働に従事か 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で、同社の製品「アップルウオッチ」についてスピーチするティム・クックCEO（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP 【10月30日 AFP】米アップル（Apple）に同社の製品「アップルウオッチ（Apple Watch）」を納入している中国南西部・重慶（Chongqing）市の工場で、学生が「ロボットのように」強制的な労働に従事させられているとの報告がNGOからあり、アップルが調査を開始した。 労働者の権利擁護を掲げる香港のNGO「企業の不正行為に対抗する学生と学者たち（Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour、SACOM）」によると、問題の工場で働く学生の多くが職業訓練に関する学位取得のために強制的に働かされており、夜勤も余儀なくされて
米アマゾン、最低時給15ドルに引き上げ 批判に対応 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
アマゾン・ドットコムのロゴ（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月3日 AFP】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2日、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。賃金が低いとの長年の批判に対応する。同社はまた、全米で最低賃金引き上げを呼び掛けるロビー活動を行う意向も表明した。 賃上げは米国の全従業員25万人を対象に11月1日から実施される。アマゾンが年末商戦期間に雇用を見込む臨時従業員10万人超にも適用される。 アマゾンのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）は、「われわれは批判に耳を傾け、自分たちのやりたいことをよく考え、主導したいと決めた」と述べた。 アマゾンは他の米大企業に追随を促すともに、現在わずか7ドル25セント（約8
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