日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競

怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り

NHK土曜ドラマと今ここにある大学の危機について 大学人が見た松坂桃李主演「今ここにある危機とぼくの好感度について」 中村征樹　大阪大学全学教育推進機構准教授 「正論、ダメ、絶対！」 「極力意味のあることは言わない。なんか言ってるけどなにも言ってないってのが一番いいんです」 そんなあられもない言葉を相次いで口にする名門国立大学の広報マンたち。現在放映中のNHK土曜ドラマ「今ここにある危機とぼくの好感度について」の展開は、ブラックコメディを謳うだけあり、なかなかに刺激的である。 松坂桃李演じる落ち目のイケメン・アナウンサー神崎真（まこと）は、意味のあることを言わないことが買われてかつての恩師・三芳総長（松重豊）にスカウトされ、帝都大学の広報課職員へと転職する。その帝都大学では、スター教授の研究不正疑惑や、講演会ゲストのネット炎上といったトラブルが次々と巻き起こる。大学の理事たちは、大学人とし

憲法53条が死ぬとき　臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」　国民も傍観者ではいられない 豊　秀一　朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われてきた。 最初は和牛券やお魚券でお茶を濁されかけたが、野党の追及や国民からの厳しい声もあり、遅ればせながらもなんとか10万円の一律給付という最低限の生活保障のための政策がとられた。 5月1日、さっそくオンラインで申し込んだ その「特別定額給付金」を受給するためのオンライン申請が一部の自治体でスタートした。 マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から、自分が住民票を持つ自治体へ申請を行うことができる。オンライン申請ができるのは「マイナンバーカード」を取得しており、かつマイナンバーカードに埋め込まれたICカードを読み取るための装置などの環境がある人に限られる。 マイナンバーを持っていない人は、後日郵送で申し込み用紙が送られるので、現状でマイナンバーカー

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 問題は「医学」ではなく「マネジメント」。方針を示し責任を引き受けるトップの不在だ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機　なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿したところ（現在は削除されていますが、書き起こしが残っています。）、国内外に大きな反響を呼び、これに対して元厚生省技官で、ダイヤモンドプリンセス号内で実務に携わっていた沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し（高山氏のFB）、さらに大きな論争を巻き起こしました。 この論争のさなか、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の現場責任者である橋本岳厚生労働副大臣が、反論をツイートしたのち削除したことで（参照）、論争はさらに加熱したものになりました。

「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000

森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告さ

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき