日本HP、不当解雇判決後の社員に病院検査を受けさせ、「要治療」と無給休職を命令 | ビジネスジャーナル
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性
ブラック企業経営者が明かす、社畜洗脳の手口～大量の仕事でミス誘発、無視、罵声…
3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業
ブラック企業経営者が明かす、社員洗脳の手口～劣悪環境で“進んで”搾取される人々
これまでブラック企業を取り扱った書籍といえば、ややもすれば従業員サイドからの視点で書かれたものが多かったが、そうした本とは一線を画し、経営者サイドからの視点にフォーカスを絞り込んで書かれた『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社）が、発売早々Amazonで販売ランキング上位に入るなど、好評を博している。 今回は、本書を今月上梓したフリージャーナリストの秋山謙一郎氏に ・ブラック企業の経営システム ・ブラック企業と新興宗教の共通点 などについて語ってもらった。 ●「ブラック企業経営者」の視点から、ブラック企業を読み解く –なぜ、経営者側を取材しようと思われたのですか？ 秋山謙一郎氏（以下、秋山） 世間一般の多数派の意見ではなく、世の中で大勢の人から叩かれている人の言い分や本音に耳を傾ければ、そこに真実が隠れているのではないかと考えています。ブラック企業という言葉が世に知られるようになって従業員が
社畜を“育む”学校教育？「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む
「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社（事業所）のうち、43.8％で違法な時間外労働があり、23.9％で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業（不払い残業）が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は
急拡大の高齢者向け弁当宅配市場、先駆者ワタミ失速で、なぜ異変？競争激化で課題露呈
「今後の成長市場」といわれる高齢者向け弁当宅配市場（以下、弁当宅配市場）に大手企業としていち早く参入し、急速な営業拠点拡大により成長してきたワタミの弁当宅配事業「ワタミの宅食」の息切れが、昨年後半から明らかになってきた。 同社の13年3月期連結決算では、弁当宅配事業の売上高は前期比48.1％増の388億5000万円。売上構成比は24.6％であり、主力の国内外食事業（居酒屋事業）48.1％に次ぐ事業規模となっている。営業拠点数は全国431カ所に達する（13年9月末時点では522カ所）。 また、同社が昨年5月の13年3月期決算発表会で示した中期経営計画では、弁当宅配事業の売上高を17年度に1100億円（13年3月期実績の約3倍）に引き上げ、不振が目立ってきた居酒屋事業に代わる主力事業（弁当宅配の売上構成40.7％、国内外食の売上構成31.5％）に育てる意欲的な青写真を描いていた。 この中計は創
マクドナルド、PC開くと追い出され、狭くて硬い椅子…効率優先が招いた客離れと質低下
昨年12月19日、日本マクドナルドは2013年12月期の業績予想を下方修正し、売上高は2600億円（前期比で11.8％減）、経常利益を100億円（同57.9％減）と発表。米マクドナルドが9日に発表した11月の世界の既存店売上高は0.5％増と、アナリスト平均予想の0.6％を下回り、10日付ロイター記事は「日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張った」と解説している。 昨年12月20日付東洋経済オンライン記事によれば、業績予想の下方修正を招いた深刻な売り上げ不振の理由について、日本マクドナルドホールディングスの今村朗執行役員は「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と語っている。 同記事は「8月に事業会社のトップが原田泳幸氏からサラ・カサノバ氏に替わり、新たな取り組みを進めてきたが、目に見える効果が表われるには、まだ時間がかかりそうだ」として、「新社長の下で、マクドナルドはどう進化してい
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈～大企業の追い出し部屋に一石
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。 その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半～50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏（ともに男性、仮名）が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコ
セブン、独り勝ちのカラクリ 加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強
コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が、このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方、他の3社は前期比減益だった。 また、既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の4社は出店競争や他業態との競合などが響き、既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばしたのは、PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調が要因。 セブンは12年度（13年2月期）決算でも前期比増収増益を達成するなど、このところ大手の中でひときわ存在感を強めている。その原動力になっているのが、他社を圧倒するPBの強さだ。 ●メーカーのヒット商品を狙い撃ち 「虎の子を、こんなに早くセブンに渡すのか」。今年5月、セブンが即席袋麺PB「セブンゴールド金
西武HDへのTOB、サーベラス敗戦の理由とは？ 露呈した日本企業と海外投資家の溝
西武ホールディングス（HD）株式に対する、筆頭株主サーベラスによるTOB（株式公開買付）が５月３１日に終了。翌６月１日に結果が公表された。 フタを開けてみれば、応募株数は総議決権数のわずか３．０４％。今回のTOBは当初は４％を上限として開始され、途中で１２．２％に引き上げられたが、結局当初の上限目標にすら届かなかった。 TOB前の状態でサーベラスは３２．４４％を保有していたので、今回の買い増し分と合計をすると３５．４８％。一応拒否権を持てる３分の１以上にはなったが、そもそも３２．４４％でも実質的に拒否権発動に必要な議決権は確保していたと言っていい。 株主総会で議決権が１００％行使されることなどまずあり得ない。議決権行使割合が９７．３％以下なら３２．４４％でも総会におけるサーベラスの議決権は３分の１を超える。平均的な議決権行使割合はおおむね７～８割だ。議決権行使割合が６３．６％を下回ったら、
ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？ 実力主義、高待遇…
世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 まずは、次の企業データからご覧いただきたい。 ・資本金：542億5900万円 ・売上高：4,990億円（2012年3月末実績) ・従業員数：約8,570名（グループ計/2012年3月末） ・株式：東京証券取引所第一部上場 ・事業所：直販事業所 350拠点、コールセンター（中国含む） 49拠点、ショップ数 2,490店舗、地域販社及び合弁会社 約1
松下幸之助、稲盛和夫…成功者のエピソードには嘘が多い？成功は偶然、事業計画書は嘘…
出版不況の最中、堅調な売り上げを続けているのがビジネスマンなどに向けた「自己啓発本」というジャンル。「成功するための秘訣」が収められた本を繰り返し読んでは、いつまでたっても成功しない自分に不甲斐なさを感じている人は少なくないはずだ。変わらない自分のどこに問題があるのか？ そこで、自己啓発理論を研究しつくしたビジネス・プロデューサーの鈴木領一氏が「自己啓発」「能力開発」の本質をレクチャー。話題の最新刊『100の結果を引き寄せる1%アクション』のエッセンスを交えながら、「自分が求める成果を出すために、本当にやるべきこと」をお伝えする–。 成功に関する話は、嘘が多い。 これは、私が300名以上の成功者を取材し、アメリカの「SUCCESS」誌と共同プロジェクトで成功者を研究した経験からハッキリといえます。 マスコミで伝えられる成功者のサクセスストーリーも脚色されたものが多く、真実の姿を報道するケー
大阪市職員の間で新給与明細書に非難囂々…職務中にツイッターの橋下市長も規則違反？
「めっちゃ気分悪いですわ。これ見てくださいよ。今月から給与明細に、こんな文字入れられて。うちの（橋下徹）市長は、ほんまに器のちっちゃい男や」（大阪市職員A氏） 憤るA氏が筆者に手渡したのが、2013年3月支給分の大阪市職員給与明細書だ。 今月から大阪市役所では、職員の給与明細上部に「懲戒処分…人ごとではありません！」という文言が記載されるようになった。加えて、下部には「懲戒処分を受けると…」という見出しの下に、職員が懲戒処分を受けるとどうなるか、その具体的内容についても書かれるようになった。以下に、給与明細書に記載されているその内容を転載する。 【懲戒処分を受けると…】 「勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当（いわゆるボーナス）や昇給、退職手当まで減額され、生
大卒採用増に隠れた、憂うべき大学の実態…日本電産・永守社長の“採用基準”とは？
3月18日付日本経済新聞朝刊1面に、大学生とその親が読んだら飛び上がって喜ぶだろうと思われる記事が載っていた。 『大卒採用10％増 円安で製造業回復』 確かに、大企業だけでなく中小企業も大学新卒予定者の採用に前向きになっているようだ。とはいえ、ネットによるエントリーが一般化し一部の企業に応募が集中するため、大学生の間で人気が高い大企業の門はますます狭くなっている。そのため、「相変わらず大企業志向」と言われていた大学生が中小企業に目を向け始めた。この動きを表層的に見ると良いことなのだが、現場では大マスコミが報じない現象が起こっている。 「うちにも(一流大学である)A大学の学生が入社試験を受けに来ました」 こうした言葉を口にして喜ぶ中小企業の経営者を目にする。しかし、単純に喜んでいいものだろうか。そこで、問いたい。 「なぜ、一流大学の学生が、あなたの会社の門を叩いたのでしょうか」 もちろん、そ
がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説
テレビや新聞で広告を目にしない日はない医療保険――、そもそも医療保険に入るべきなのか？ 保障の範囲はどこまでにすべきか？ そのカラクリについて、インターネット専業生命保険トップシェア・ライフネット生命保険副社長で、昨年12月に『がん保険のカラクリ』（文春新書）を上梓した岩瀬大輔氏に聞いた。 「2009年に『生命保険のカラクリ』（文春新書）を上梓しました。この本は、ライフネット生命保険を共同創業者の一人として立ち上げ、生命保険（以下、生保）業界の内側に入ってみて、初めて知り驚いた保険業界の慣習、保険会社の収益構造などを新鮮な感覚を持って見るうちに、多くの方と共有したいと思ったことがきっかけでした。ただ、本当に書きたかったことは、生保市場の主役として死亡保険に取って代わりつつある医療保険の問題でした。 テレビや新聞では、医療保険の広告を目にしない日はありません。しかし、消費者にとって商品内容を
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