不動産実務家×専門家のコラボレーション 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会は、不動産のプロフェッショナルである事業者と、士業等の各種専門家を会員（登録専門家）に擁し、国内の個人・法人の不動産プレイヤー向けのセミナー開催等の支援活動を通じて、不動産ビジネスの活性化及び健全な発展に貢献することを活動目的としています。 新着情報

――第二種金融商品取引業への登録・継続教育のための実務講座―― ■不動産信託の基礎（登記・税務・法規制・スキーム） ■第二種金融商品取引業の登録と業務知識 ■不動産信託受益権の取引実務と留意点 ■金融商品取引業者のコンプライアンス態勢構築 ■「帳簿書類（法定帳簿）」「公衆縦覧」等々の内部管理に係る帳簿整備 本講座の受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明となる 『受講証明書』を発行いたします。 本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録の際に役に立つ「受講証明書」を発行いたします（遅刻、早退、一時離席された場合は発行いたしません）。受講証明書の発行にあたり本人確認をさせていただく場合がございますので、本人であることが確認できる、公の顔写真付き身分証明書一種類（自動車運転免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート）とお名刺をご持参ください。上記以外の身分証明書（社員証、顔

今すぐ安全にお金を借りる方法 お金を借りる方法は様々あり、状況に応じて適切な選択が必要です。 国の支援制度として、金利がゼロになる場合もある緊急小口資金や生活福祉資金貸付制度が利用できます。特に緊急小口資金は、収入が一定基準以下の世帯が緊急時に10万円まで借りられる制度です。 その他、家族や友人からの借金、質屋での担保借金、クレジットカードのキャッシング枠の利用などがあります。 また、会社の従業員貸付制度や公務員の共済組合の貸付制度も選択肢です。どの場合も返済計画を立て、安易に借りることは避けましょう。 ブラックでも借りれるカードローンはある？審査通過に必要なこととは ブラックリストに載るとカードローンの利用が難しいですが、家族や友人から借りる、質屋を利用する、生命保険の契約者貸付制度を使うなどの方法があります。 ブラックリストとは信用情報に問題がある人のことを指し、延滞や債務整理などが原

平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、このたび弊事務所は下記住所に移転いたしました。 これを機にさらに業務に専心する所存でございます。 つきましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 行政書士　　中沢　　誠 【 移転先 】 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町２８番地 小林ビル１０１ 【　最寄駅　】 都営地下鉄新宿線「岩本町」駅　徒歩２分（Ａ１出口より） 東京メトロ銀座線「神田」駅　徒歩４分（５番出口より） ＪＲ線「神田駅」　徒歩６分（東口より） ※ＪＲ線・東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅からも歩けます。 【 アクセスマップ 】

不動産法務サポートオフィス｜不動産 契約 契約書 証券化 ファンド 信託受益権 宅地建物取引業 宅建 第二種金融商品取引業 投資運用業 投資助言 ・ 代理業 ( 投資助言業 ) 他登録申請 不動産特定共同事業 重要事項説明 他

第二種金融商品取引業登録・継続教育のための受講証明書発行講座 第二種金融商品取引業登録を目指す事業者のための業務知識習得と売買ノウハウを解説 ●不動産信託受益権取引と金融商品取引法の必須となる業務知識を習得 「不動産ファンドの仕組み」「不動産信託と登記」「当局による監督・検査」「適合性の原則」 「特定投資家制度」「広告規制」「説明・書面交付義務」他 ●様々な事例から不動産信託受益権売買の実務ノウハウを解説 「現物不動産を信託受益権化して売買する事例」「信託受益権売買後に信託を継続する事例」 「信託受益権売買と同日付で信託契約解除する事例」「信託受益権売買と賃借権・敷金承継」 ご案内 不動産実務担当者にとって「信託受益権」に関する実務知識の習得は必要不可欠なものです。近年では、信託受益権で売買するケースに加え、信託受益権化された物件を現物不動産に戻す取引も増え、売却先も法人や機関投資家以外に

登録年月日及び登録番号行っている業務の種類苦情処理及び紛争解決の体制加入している投資者保護基金、金融商品取引業協会及び金融商品取引所並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体当期の業務概要株主総会決議事項の要旨役員及び使用人の状況営業所の状況株主の状況業務の状況自己資本規制比率の状況分別管理の状況区分管理の状況特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況みなし有価証券の売買等の状況有価証券に関連しない市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の状況令第１条の１２に掲げる業務の状況投資運用業に係る経営の状況投資一任契約に係る業務の状況投資信託、外国投資信託及び投資法人に関する運用に係る業務の状況法第２条第８項第15号に掲げる行為に係る業務の状況適格投資家向け投資運用業等の状況投資助言業務の状況

不動産信託受益権販売事業者のための 「臨店検査」へ向けたコンプライアンス態勢構築の実務 ＜ 内部管理態勢構築の担当者、担当役員、営業担当者 対象 ＞ ご案内 第二種金融商品取引業者に対する臨店検査は平成25年12月時点で79件と急増、うち登録取消し・業務改善命令処分は6件にも上るなど、不動産信託受益権販売業者に対する検査・監督部局の視線は厳しさを増すことが予想されます。 不動産信託受益権販売業者としては、平成26年度証券検査基本方針の内容および近年の臨店検査での指摘事例等をベースに、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部監査態勢の構築・見直しを図り、役職員に周知徹底することは急務といえます。 本セミナーは、「不動産信託受益権販売業者」を対象に、平成26年度証券検査基本方針の内容および最近の検査指摘事例等を整理・分析を行なったうえで、実際にコンプライアンス態勢や内部監査を構築・整備するための

不動産法務サポートオフィス｜不動産 契約 契約書 証券化 ファンド 信託受益権 宅地建物取引業 宅建 第二種金融商品取引業 投資運用業 投資助言 ・ 代理業 ( 投資助言業 ) 他登録申請 不動産特定共同事業 重要事項説明 他