不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 不動産信託受益権の売買を行う際、最初に行うべきことは「現状把握」です。 現物不動産の場合と異なり、売主以外に信託銀行、アセットマネージャー、マスターレッシー等の関係者が存在します。 受益権取引にあたっては、単に受益権が売主から買主へ移転するだけではなく、それぞれの関係者との間の契約を承継するのか、あるいは終了させるのかといった手当が必要となります。 そのため、まずは現在の契約関係がどのようになっているかを把握し、整理するところからクロージング業務は始まります。 この現状把握のために用いるのが「スキーム図」です。 不動産信託受益権売買のクロージング業務をこなせるようになるには、相応の取引経験が必要

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 鹿を捕えようとしている者は、獲物にばかり気を取られて山全体のことが目に入らなくなってしまう、というのが記事タイトルの言葉の意味です。 すなわち、目先の利益を追っている者は、それ以外のことが見えなくなり道理を忘れてしまうということです。 不動産投資の目的というのは、利益を得ることにあります。 ところが、ややもすると「物件を買うこと」が目的化し、そのために「とにかく目一杯ローンを借りることができること」が善であるという考え方になりがちです。 そうなってしまっては、まさに「鹿を逐う者は山を見ず」、本末転倒になってしまいます。 不動産投資教育ＬＬＰのセミナーでは、「本質」「原理原則」といったものに拘って

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 先日、Twitterにてご質問を頂きました。 宅建を独学で学んでいるモノですが、もし良ければ【占有】【専有】【所有】の3つの違いについて教えて頂けませんか？？ 確かに法律用語というのはわかりにくいですよね。 まずは「所有」ですが、これは「ある物を直接的、全面的に支配すること」を指します。 所有する権利のことを「所有権」といい、所有権を持っている人のことを「所有者」といいます。 自分の所有物であれば、自分でどのように使おうが、他人に貸そうが、売ってしまおうが、壊してしまおうが自由であるというのが近代法の原則です。 （民法（第２０６条）では、「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 契約を締結したものの、不幸にして当事者間で紛争が生じることがあります。 当事者間の話し合いで解決できなければ、裁判所に解決を委ねるほかありません。 ところで、相手方に対して訴訟を提起する場合、どこの裁判所へ行ったら良いでしょうか。 これについては「民事訴訟法」に規定があり、被告の住所地、義務履行地（物件の引渡しであれば物件所在地、金銭支払であれば債権者住所地）等、幾つかの類型があります。 さらに、当事者の合意で管轄裁判所を定めることもできます。 （これを「合意管轄」といいます。） （例）　本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 最近では、大阪に本社があ

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 ９月１８日（日）と２０日（火）の２日間にわたって、ＮＰＯ法人首都圏定期借地借家権推進機構による「定期借地借家権プランナー」の資格認定講座に参加してまいりました。 ・定期借地権の活用方法と企画提案のポイント ・地代の捉え方 ・定期借地権のしくみ ・定期借地権の法律と概要 ・定期借家権の活用方法 ・高齢化社会の資産運用、定期借家権の活用 ２日間で６コマの講義を受けることで「定借プランナー」として認定されるということで、無事認定証を頂きました。 平成４年に定期借地権が登場して約２０年、平成１２年に定期借家制度が導入されてから１０年以上が経過しています。 少しずつ浸透してきているとはいえ、まだまだ拡大で

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 売買契約書や重要事項説明書において、「容認事項」あるいは「特記事項」と呼ばれる条項が記載されることがあります。 （例） 買主は、以下の点について内容を十分認識・理解したうえで本物件を購入するものであり、売主に対して一切の苦情・異義を申し述べないものとする。 容認事項（特記事項）の趣旨は、一般に買主側に不利益となる事実を告知し、買主がそのことを了解したうえで取引を行うものであることを確認することにあります。 これによって、後日買主側からの告知義務・説明義務違反、錯誤による無効、あるいは瑕疵担保責任による契約解除・損害賠償請求を避けるという狙いがあります。 では、具体的にどのようなことを容認事項（特

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 他の金融商品とは異なる不動産投資の特色として、ファイナンスの活用によって著しく投資効率を高めることができる点が挙げられます。 物件取得と資金調達を戦略的に行うことができれば、比較的短期間のうちに資産規模を拡大することも可能です。 しかし、「ローンを多く借りることができるから」という理由で物件を選択するのは、目的と手段を取り違えています。 いくら資産規模を大きくすることができても、完済しなければ本当の意味で自分のものになったとはいえません。 経済的自由を目指して不動産投資を始めたのに、ローンの返済で苦労をするようでは、それこそ本末転倒です。 不動産投資で失敗しないための要素は色々ありますが、その中

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ 取材は半月くらい前に行われたのですが、実はあまり準備をしておらず、支離滅裂なことを話してしまったかなと心配しておりました。 ところが、出来上がった記事を読んでみると、話がきちんとまとまっていて、さすがプロの記者・編集者はすごいなと思いました。 今回の記事は広告ではないのですが、記事を見たといってお問い合わせを幾つか頂いております。 記事の中では「個人向けの不動産投資教育」ということに力点を置いていますが、不動産業者向けのセミナー・研修についても取り組んでいきたいと考えています。 ＝＝＝＝＝＝ 　不動産投資教育LLPのご案内　　＝＝＝＝＝＝ 不動産投資教育ＬＬＰは、不動産投資リテラシーの普及を通じて、不動産投資マーケットの健全な発展に寄与してまい

個人から法人まで幅広い主催者の方にご活用いただいています。 イベント主催者7万人以上 チケット販売430万枚以上

不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 昨日は、ある不動産会社様の社内研修の講師をさせて頂きました。 地元で多店舗展開をされていらっしゃる有力な不動産会社様ですが、第二種金融商品取引業の登録に向け、信託受益権や不動産ファンドについての基礎知識を習得する機会が必要だということで、講師のご依頼を頂いたものです。 今回の会社様と同様に、第二種金融商品取引業の登録を目指している不動産会社からのお問い合わせを頂くことが多くなりました。 もちろん、研修さえ受ければ第二種金融商品取引業の登録ができるということでは決してありません。 しかし、役職員に知識を習得して頂く必要があるのは事実ですので、信託受益権取引に携わる方にセミナー・研修を受講して頂く意

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不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします！ こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 昨日は、株式会社東京情報堂様主催のセミナー「インター別途で誰でも簡単にわかる！災害に強い地盤、弱い地盤の見抜き方」に参加してきました。 東日本大震災で液状化現象が大きく報じられましたこともあり、地盤への関心が高まっています。 地盤の良し悪しを判断するためには、専門家・業者による調査が必要ですし、それなりに費用もかかります。 とはいえ、不動産の購入を検討する段階で、候補地すべてについて専門家・業者による調査を実施するのは現実的ではありません。 今回のセミナーでは、国、自治体、民間企業等がインターネットで公開している情報を入手することで、地盤の良し悪しについての簡易判定をするノウハウを学ぶことができ