印刷 　大阪と姫路を結ぶＪＲ神戸線の痴漢相談の９割が、新快速や快速など「女性専用車両」のない電車で起きていた。兵庫県警が２３日に発表した。県警はＪＲ西日本に専用車両の導入を申し入れているが、新快速と快速は車両編成がバラバラで難しいと断られている。 　鉄道警察隊によると、兵庫県警が受けたＪＲ車内での痴漢被害相談は昨年７７件あり、このうち神戸線が６３件を占めた。うち５８件は、いずれも専用車両のない新快速、快速、一部の普通電車で、朝夕のラッシュ時に多発していた。２３日も快速で女性の下半身を触ったとして無職男（６７）が現行犯逮捕された。 　大半の普通電車には女性専用車両があるため、県警は昨年１０月、新快速と快速にも導入するよう申し入れた。しかし、ＪＲ西は昨年１２月、「現時点では難しい」と回答。車両編成が６〜１２両と異なり、停車位置が定まらないとラッシュ時に混乱するためだという。

２６日午前３時５０分頃、東京都国分寺市本多の牛丼店「すき家国分寺本多店」に男が押し入り、男性アルバイト店員（２０）に包丁のようなものをちらつかせ、「金を出せ、レジを開けろ」と脅し、現金約５万５０００円を奪って逃げた。 店内には店員が１人だけで、けが人はなかった。警視庁小金井署は強盗事件として捜査している。 発表によると、男は２５歳前後で身長約１メートル７５のやせ形、いずれも黒の帽子、トレーナー、ズボンを身に着け、白いタオルで顔を覆っていた。 警察庁は、２５日夜～２６日未明にすき家の全国の店舗を対象に抜き打ちで防犯体制を点検するよう全国の警察本部に指示。小金井署は国分寺本多店を含めた小金井・国分寺市内の４店舗を巡回する予定だったが、他に事件が発生したため同店は実施されなかった。

東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島の花火使用取りやめ　日進の大会、市民の抗議で 2011年9月19日 10時03分 東日本大震災の被災地復興を応援しようと福島県の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会で、放射性物質を心配するクレームを受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていたことが分かった。　花火大会は日進市役所周辺で１８日夜あった「にっしん夢まつり・夢花火」。計２千発の花火が打ち上げられた。第２部のスターマインとして福島県川俣町の菅野煙火店の花火８０発が打ち上げられる予定だったが、中止となり愛知県内の業者の花火に代えられた。同様に計画していた岩手、宮城県の花火は予定通り打ち上げた。　実行委は市や市商工会の職員、市民有志らで構成。今年は東北の花火を打ち上げ、被災地復興を祈る予定だった。だが新聞折り込み広告などで計画を知った市民らから１６～１

「地球温暖化防止に役立ち、高い利益が得られます。損はさせません」――。 こんな誘い文句でＣＯ２排出権の海外先物取引を持ちかけられ、多額の損失を被るケースが相次いでいる。商品先物取引を巡る規制強化で排除された業者が、規制の対象外となったＣＯ２排出権に目をつけ、不当な勧誘をしているためだ。難解な書面を示して言葉巧みに契約を取る詐欺まがいの手口もあり、識者からは法整備の必要性を訴える声が上がっている。 国民生活センターなどによると、「地球に優しい環境ビジネス」をうたい文句にしたＣＯ２排出権取引を巡る相談は、今年に入って急増。お年寄りを中心に広がっている。 首都圏に住む８０歳代の男性は６月、「ＣＯ２排出権取引で利益が得られる。今が買い時」などと勧誘され、約１００万円を投資したが、契約の３日後、業者から「７５％の損失が出た」と言われた。自宅に説明に来た業者は「いくらか払って保険に入れば安心して取引が

印刷 関連トピックス原子力発電所 　愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。 　大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、市や地元商工会などでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。 　花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東北大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火

東日本大震災に伴う原発事故で電力不足が懸念された今夏、自治体や大手企業などがあの手この手で節電に臨んだ。 その一つが、東京都や企業などが実施した「サマータイム」。都庁では無駄な残業を大幅に減らすことに成功した反面、節電への効果はよく見えないという。実施した他の企業も、残業減などの効果は評価しつつ来年以降については態度を決めかねている。 都庁版サマータイムは、本庁舎に勤務する都職員計約９５００人を３グループに分け、出勤時間を３０分～２時間繰り上げ午前７時半～同９時とした。退庁時間は最も早い職員で午後４時１５分。６月から試行し、７月から今月末まで実施する。 サマータイムで懸念されたのは、出勤時間を早めたのに退庁時間が変わらず、労働時間が延びること。そこで腕章を付けた管理職が週２回各部署を回り、職員に定時退庁を呼び掛けたところ、財務担当など残業が常態化していた部署も早めに退庁するようになり、７月

うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。「いや、オレら"高貴"じゃねーし」ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろう

「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」「これ何……デモ？」 2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。 ■中学生、子ども連れ、カップルの参加者も 「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」 呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。 今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた

夏の脳梗塞にご注意 　電力不足から節電が求められている今夏。エアコン使用を無理に控えたり、設定温度を高くし過ぎたりすると、脱水症状から脳梗塞（こうそく）になる危険性が高まる。専門家は「特に高齢者は、こまめな水分補給を心がけて」と呼びかけている。 　脳卒中の中でも、高血圧が原因の脳出血は冬に増えるが、血管が詰まって起こる脳梗塞は夏場に多い。血液中の水分が減り、どろどろになりやすいためだ。 　国立循環器病研究センターによると、過去３年間で脳血管内科に入院した患者は２８８人。このうち８月は５７人で、ふだんの月の約２倍だった。 　脱水を防ぐため、水を多めに飲み、酒は控えめにする。ろれつが回らなかったり、体にしびれを感じたりしたら、すぐ検査を受けたほうがいい。横田千晶医長は「体重が１週間で３キロも減ったら危険信号。体力が弱る夏風邪にも注意して」と話す。（東山正宜）

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。 　ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給がひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。 　また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。 　電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節