埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

海江田万里経済産業相は１７日、日本貿易会（会長＝槍田松瑩〈うつだ・しょうえい〉三井物産会長）と東京都内で懇談した。海江田氏は２０１１年度の税制改正大綱で法人税の実効税率を「５％幅引き下げ」としていることに対し、「さらなる引き下げが必要」と述べた。経産省は再引き下げの要求を２、３年後としているが、１２年度に前倒しする可能性も出てきた。 　法人税の国税と地方税を合わせた実効税率は１１年度から５％幅引き下げられ、３５％台になる。海江田氏はこの減税論議の際には「（当時は）経済財政相として私なりに努力した」と説明した。 　一方、シンガポール政府関係者との会談を振り返り、「日本が引き下げたと言ってはみたものの、向こうは１７％で少し気恥ずかしい思いになった。米国も下げるようだし、きちっと日本の企業が競争に残っていくための後押しも必要だ」と語った。海外の実効税率はＧ２０の国々では、韓国が約２４％、中国が２

ダイヤモンド社は1月13日、同社が運営する人材育成型Webサイト「メンター・ダイヤモンド」で実施した「就職活動とスマートフォン」に関する意識調査の結果を発表した。 同調査は就職活動中の短大生と大学生、大学院生(以下、就活生)約630人を対象に実施され、約半数となる全体の49.9%がスマートフォンユーザーであることが判明している(調査期間は2010年11月17日〜12月6日。関東圏内の就活生637人を対象に記述アンケート方式で実施)。 スマートフォンユーザーと携帯電話ユーザーの割合(資料: ダイヤモンド社) また、スマートフォンを持っている就活生の約7割(68%)が「スマートフォンは就職活動に有利だと思う」と回答しており、同社は「スマートフォンが就活に欠かせないアイテムであることがうかがえる結果となった」という見解を示している。 就活生が所有するスマートフォンの内訳は、iPhoneシリーズが

民主、自民、みんなの党の与野党３党の国会議員有志が、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の審議活性化に向けた国会改革提言をまとめた。 テレビ中継される党首討論の開催時間を現行の午後３時から同８時に変更し、より多くの国民に見てもらえるようにすることなどを盛り込んでいる。有志議員らは各党に呼びかけ、通常国会での実現を目指している。 提言は、民主党の細野豪志前幹事長代理、自民党の河野太郎前幹事長代理、みんなの党の水野賢一幹事長代理ら衆参の中堅・若手議員ら１４人が、「真の『言論の府』を目指して」と題して作成した。 党首討論のほか、衆参本会議の開催時間も午後７時に時間変更し、国民がテレビで視聴しやすい時間帯に改めるように求めた。

兵庫県赤穂市の県警赤穂署玄関前に１０日、置かれていたランドセル４個の取り扱いについて、同署は遺失物法上の拾得物に当たらないと判断した。 本来、拾得物は３か月間の保管が原則で、その場合、子供らに届くのが入学式後になることも考えられていた。 「伊達直人」を名乗った贈り主と見られる男性から同日夕、読売新聞姫路支局に電話があった。男性は「子供らへの支援の輪が広がればと思ったが、拾得物として保管されるとは思わなかった。お年玉のつもりなので早く届けてほしい」と話した。 名乗り出るつもりはないとも話していることを受け、同署は「贈り主の意思を尊重したい」とした。

１０日午後９時ごろ、横浜市南区浦舟町３丁目の市中央児童相談所の玄関前に、バッグ２０個とボクシングのグローブなどが入った五つの段ボール箱が置いてあるのを保育士の女性（４８）が見つけた。段ボール箱の中にはＢ５判の紙に手書きで「お役に立てば幸いです　ＯＳＫ３２」と書かれた紙が一枚添えられていた。 　神奈川県警南署などによると、置いてあったのはナイロン製のスポーツバッグや手提げバッグ、ビジネスバッグ２０点とキャリーバッグ１個。二つのバッグの中には赤、青２種類のグローブが１個ずつ入れられていた。 　相談所の担当者は「子どもたちがすぐ使えるものでもないし、『ＯＳＫ３２』が差出人を意味するかも分からず、寄付として扱うべきか判断ができない」。拾得物として署に届け出た。

記者会見でＮＨＫ次期会長の就任要請の辞退を表明する安西祐一郎氏＝１１日午後０時３１分、東京都渋谷区のＮＨＫ、水野義則撮影 　２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの会長人事で、任命権をもつＮＨＫの経営委員会は、次期会長に前慶応義塾塾長の安西祐一郎氏（６４）を起用する案を撤回することを決めた。就任要請を受諾していた安西氏に就任辞退を求め、安西氏は１１日、これを受け入れた。いったん経営委の総意で決めた人事案を白紙に戻す異例の事態となった。 　経営委は当初、１１日からの会合で、安西氏の会長就任を正式に議決する予定だった。ところが一部の委員から異論が出たため情勢は流動化。経営委の小丸（こまる）成洋委員長（福山通運社長）ら３人は１０日、安西氏に会い、経営委で議決に踏み切った場合、否決される可能性が高まったと伝えた。 　その際、安西氏には受諾を撤回するよう促し、１１日午前までに結論を出すよう求めた。安西氏はい

バレンタインデーに贈るチョコレートの収益で、がんや白血病に苦しむイラクの子どもたちを支援する「チョコ募金」に、「日本イラク医療支援ネットワーク」（東京都豊島区、代表＝鎌田實・諏訪中央病院名誉院長）が取り組んでいる。 同ネットは、イラク戦争などの影響で保健行政が停滞し、適切な医療を受けられないイラクの子どもたちを支援するために２００４年に発足。気軽に支援の輪に加わってもらえる方法はないかと考え、０５年末からバレンタインに贈られる“義理チョコ”を利用した募金を始めた。 インターネットと電話による募金は１口２０００円。「六花亭製菓」（北海道帯広市）のチョコ１０枚入りの缶４個と、イラクの子どもが絵を描いたカードが送られる。昨年は約３８００万円分の薬や医療機器をイラクに贈った。

野田財務相は５日、職員向けの訓示で、菅首相が財務相時代に職員の業務時間短縮を目指して掲げたキャッチフレーズについて、「ちょっと（脇に）置いてもらいたい」と“返上”する考えを示した。 菅氏は財務相就任時の昨年１月、職員が国会対応などで深夜まで仕事に追われる環境を改める考えを打ち出した。しかし、今年は税と社会保障の一体改革も控えており、激務は続きそうで、大臣自ら職員を鼓舞した格好だ。

文部科学省の専門家会議は５日、児童生徒の自殺が疑われる事案が発生した場合、校長らは「発生後３日以内に、校内の全教員から聴取する」ことなどを柱とする指針案をまとめた。 群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題など、学校や教育委員会の調査の遅れから、遺族との対立を招くケースが後を絶たないためで、同省では３月までに、全国の教委に通知する方針。 同省では、自殺対策基本法が２００６年に成立したことを受け、児童生徒の自殺予防や、学校が取るべき対応などについて検討してきた。同会議では、自殺の背景を調べる際の指針づくりを進めてきた。 指針案では、背景調査の目的について、「事実を知りたい」という遺族らの願いに応え、今後の自殺予防につなげることとした。また、具体的な手順として、〈１〉自殺発生から３日以内に全教員から聴取し、数日内に事情を知りうると見られる子どもからも事情を聞く〈２〉１週間以内に遺族へ調査結果の報告

飲酒後に睡眠を取ると、アルコールの吸収や分解が大幅に遅れることが、国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）と札幌医科大（札幌市）の共同研究でわかった。 飲酒後に仮眠して車を運転することの危険性を裏付けるものとして注目される。 同大で昨年３月、２０歳代の男女計２４人を対象に実験を実施。体重１キロ当たり０・７５グラムのアルコール（体重６０キロで４５グラム＝ビール約１リットルに相当）を摂取し、直後に４時間眠った場合と４時間眠らずにいた場合の呼気中のアルコール濃度を比べたところ、眠った場合は眠らない場合の約２倍だった。同大の松本博志教授は、睡眠により、アルコールを吸収する腸の働きと分解する肝臓の活動が弱まった可能性が高いと分析している。 また、同センターの樋口進医師が海外の研究を調べたところ、アルコール分解後、少なくとも３時間は運転技能が低下することもわかった。樋口医師は「飲酒後

佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。（吉村治彦） 　大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 　佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 　昨年３月に死亡した