親が養育できない子どもを匿名で託す慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）が１０日、運用から３年を迎えた。 記者会見した同病院の蓮田太二理事長らは「妊娠期から養育までの国の母子支援が不十分」と述べ、生活困窮や不倫などで望まない妊娠をした母親を支える仕組みの早急な整備を求めた。 蓮田理事長は「たくさんの母子が救われた」と設置の意義を強調。一方、望まない妊娠をした遠方在住者からも「破水した。（病院に行けないので）助けてほしい」などと緊急を要する相談が後を絶たず、「一民間病院では限界がある」と対応に苦慮している現状も訴えた。 ２００７年５月の運用開始から昨年９月までにゆりかごに預けられた子どもは５１人。熊本市は昨年度に預けられた人数などを今月下旬に公表する方針。

【ナイロビ＝安田幸一】１０月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が１０日、ケニア・ナイロビの国連環境計画（ＵＮＥＰ）本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第３版」を正式に発表した。 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の３分の１、鳥類の７分の１が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）などは好転したと評価したが

新潟県妙高市の水野文雄市議（６５）が、酒に酔って市内の小学校に入り、女性教諭に暴言を吐いたとして、住民団体が起こした市議の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が１０日午前、告示された。 投開票は３０日。有効投票の過半数が賛成すれば、水野市議は失職する。総務省行政課は「議員の酒に酔った行為を理由に解職の住民投票が行われるケースは聞いたことがない」としている。 同市教委によると、水野市議は昨年９月３０日夜、酒を飲んで帰宅する途中、市立新井中央小学校の教務室に１人でいた２０歳代の女性教諭を、「体育館で何をしているのか」「おまえの対応が悪い。教師としてなっていない」などと大声でなじったという。同小では市民のスポーツ活動のために、体育館を開放していた。 妙高市議会は昨年１１月、水野市議の辞職勧告を決議。水野市議は辞職しなかったため、白川昭夫・前妙高市教育長を代表とする「妙高の安全で安心な学校を守

犯人が近くにいるかもしれません――。ひったくり被害が全国有数の愛知県で、県警が地下鉄の利用者に駅周辺での事件発生を「速報」する試みを始めた。用心を呼びかけて、連続発生を食い止めようとの狙いだ。全国でも珍しい試みといい、試行地域では被害がピタリとやんだ。県警は鉄道各社に連携を要請し、取り組みを県下全域に広げる考えだ。 　「ただいま、○○でひったくりが発生しました。女性や高齢者のあなたが狙われています」。名古屋市昭和区内にある市営地下鉄５駅の構内では３月中旬から、こんなアナウンスが流れ始めた。 　アナウンス放送は昭和署が管内の各駅に依頼した。同署や隣接署の管轄地域でひったくり事件が起きると、同署が各駅に連絡。駅側は連絡を受けてから約１時間、事件発生を伝えるアナウンス放送を断続的に続ける仕組みだ。 　同署管内では、３月末までにひったくり事件が昨年同期比２倍超の２４件あった。約半数は帰宅途中の地下

課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査で分かった。景気が回復傾向にあっても、中小企業にはなかなか恩恵が及ばず、課長クラス以上の賃金を下げていることが背景にある。 　調査は２００３年以降、毎年行っており、昨年は１０〜１２月に全国６９３企業から回答を得た。時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の大企業では５２万８千円で、前年より１万６千円上がった。一方、従業員１００人未満の小規模企業は３８万８千円で、２千円下がった。その結果、企業の規模別格差は、前年の１２万２千円から１４万円に広がった。 　部長級では大企業が６９万４千円（前年６９万７千円）、小規模企業は５０万５千円（同５１万７千円）でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が広がった。 　一方、係長級は大企業４０万５千円（同３９万６千円）、小規模企業３３

日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 　計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 　計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 　毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 　日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる

日本郵政は、２００７年の民営化を機に休眠状態になっていた職員研修機関「郵政大学校」（東京都国立市）を３年ぶりに復活させる。研修機能を充実し、非正規社員の正社員化を進めるのが狙いだ。亀井静香郵政改革相も了承しており、５月の連休明けにも正式発表する。 　日本郵政は計約４３万人のグループ社員のうち、約２０万人がパートを含む非正規社員が占めている。亀井氏は、小泉構造改革路線が雇用格差を広げたとして、非正規社員の正社員化を積極的に進める方針を表明。「正社員化は最大１０万人規模」と話し、日本郵政が具体的な手続きを検討している。 　郵政大学校はかつて、郵便局長など幹部候補職員の研修を担っていた宿泊所付きの施設。専門の教官がおり、郵便局の経営や管理などを指導していた。だが、郵政民営化で社員の研修は郵便事業会社や郵便局会社など各事業会社が担うことになったため、事実上、機能が停止していた。 　日本郵政は０８年

昨年11月に英国のイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU）に属する研究者たちがやりとりしたeメールがハッキングされて流出した事件──ウォーターゲート事件をもじってクライメイトゲート事件と称されている──は、様々な教訓を残した。 事件そのものを解説する紙幅はないが、同事件に巻き込まれた主人公であるCRUのユニット長であったフィル・ジョーンズ教授に関して英国内で行われている3つの調査のうち、最近2つの調査が終了し、両調査とも同教授の研究データの情報公開については問題があったものの、研究成果自体には疑問を生じさせるものではなかったと結論付けている。総選挙を間近に控え、この問題を早期に決着させる政治的必要性もあって、このタイミングでこうした結論が出されたものの、この事件がもたらした影響は、科学の在り方、科学と政治の関係、一般公衆への説明責任など広範囲でありかつ根深いと言ってよい。英国の

「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で２６日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第４検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、５０万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第１秘書（５９）の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合

東京都は２６日、１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案についての質問回答集を作成した。 同改正案が「表現の自由を侵害する」などと批判を浴びている問題に反論しようとするもので、「回答」では、「創作や出版、大人への販売は自由」と表現の自由を侵害するものではないと強調。「裸のシーンはすべて規制される」という誤解には、「ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンは規制されない」などと、６作品の具体的な場面を挙げて説明した。都のホームページに掲載される。 改正案は２月に開会した都議会に提案されたが、民主党などに一般から多数の反対意見が寄せられたことから継続審議となっている。

【テヘラン＝久保健一】イラン保守強硬派の有力イスラム法学者が、「女性の服装の乱れがテヘランに大地震を引き起こす」と発言、国内の改革派勢力から強い反発を浴びている。 イスラム体制のイランでは、女性への頭髪や体形を隠すベールの着用強制が、若者世代の根強い不満の種となっており、発言を機に、女性の服装規制の是非が改めて議論の的になりそうだ。 発端は、保守強硬派アフマディネジャド大統領が今月１１日、数年のうちにもテヘランで大地震が発生する可能性を指摘、５００万人の市外への移住を含む対策を発表したことだった。 これを受け法学者のカーゼム・セデギ師が、１６日のテヘラン大での金曜礼拝で、地震を誘発するのは、「男性を誘惑するベールを着用しない女性たちだ」と演説し、国内に波紋を広げた。 改革派は、「服装の乱れが罪というなら、（昨年の大統領選後の）当局による反政府デモの武力弾圧はどれほどの大罪なのか？」「迷信を

日本動脈硬化学会は２６日、国の特定健診（メタボ健診）で必須の検査項目となっている悪玉（ＬＤＬ）コレステロールについて、「現行の直接測定法には問題があり、今のまま診療や健診に用いるのは適当でない」とする声明を発表した。国やメーカーには、特定健診の検査項目の追加や、測定方法の標準化などを求めていく。 　コレステロールは脂質で、細胞膜やホルモンなどの原料になる。肝臓などで合成されるが、卵、肉などの食物にも多く含まれている。ただ、悪玉コレステロールが血中で増えすぎると、血管内壁にへばりついて動脈硬化の原因になる。これに対して善玉（ＨＤＬ）コレステロールは血管の壁から悪玉を取り除く働きがある。 　同学会は２００７年に、脂質異常症を診断する新しい指針を公表。総コレステロール値を診断の基準にするのはやめ、悪玉コレステロール値などで判断するようにした。 　それまでは総コレステロール値から、善玉の値を引くな

乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。 各駅の様子を１か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。 その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。 東京メトロは３月末、２００７年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの１１７駅から１０年度は全１７０駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より１８３２台多い計６５４２台に増やすと公表した。 セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる

２００９年に検挙された６５歳以上は３９７人で、最近５年間で最多。全検挙人数の３割を占めた。嗜好(しこう)品を狙う若者と違い、多いのはスーパーマーケットで、おかずや缶詰など食料品を盗むケース。長引く景気低迷で高齢者が追い詰められている可能性があり、県警は動機を含めて背景の分析を進める。 県警のまとめによると、昨年の万引き認知件数は１６３６件。人口１０００人あたりだと１・６１件で全国平均の１・１８件を大きく上回り、０３年から７年連続で全国ワースト１位となった。 検挙された１３６５人のうち、６５歳以上は２９％で、１４〜１９歳３５５人（２６％）を上回った。 ６５歳以上の検挙は、０５年には３８５人で、４９６人の１４〜１９歳を下回っていたが、０７年は３９０人で、３７６人だった１４〜１９歳と逆転した。 今年４月にも、高松市内のスーパーで６９歳の男が菓子など３点計３０５円相当を、三豊市内のスーパーで６６歳

【ロンドン＝橋本聡】アイスランドの火山噴火による空路混乱をめぐり、欧州最大の格安航空ライアンエアー（本社アイルランド）のオリーリー社長が「足止め中の乗客のホテル代や食事代を弁償するつもりはない」と発言。欧州連合（ＥＵ）の消費者保護法に違反すると批判が集中し、同社は２２日、一転して「弁償する」との声明を出した。 　オリーリー氏は２１日、「３０ユーロ（約３８００円）の航空券を買った客に数千ユーロのホテル代を弁償するなんて、ばかげている」と述べ、弁償はチケット購入額を上限とする方針を打ち出した。アイルランド航空当局は「ＥＵの消費者保護法に反している」と批判し、利用客にホテル代や食費の領収書を保管するよう呼びかけた。こうした動きを受けて、同社も方向転換した。 　ＥＵ法では、欧州の航空会社や欧州発の国際便がキャンセルされた場合、振り替え便を待つ乗客はホテル代や食事代を航空会社に請求できる。国籍は問わ

携帯電話をポケットに入れてコタツに入り、脚にやけどを負ったのは、警告表示の欠陥が原因として、宮城県亘理郡の男性（５４）が、携帯電話製造メーカーに５４５万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が２２日、仙台高裁であった。 小磯武男裁判長は、訴えを退けた１審・仙台地裁判決を取り消し、メーカーに２２１万円の支払いを命じた。 訴えられたのは、「パナソニックモバイルコミュニケーションズ」（横浜市）。携帯電話はＮＴＴドコモ「Ｐ５０３ｉＳ」で、現在は販売されていない。 判決によると、男性は２００３年５月、携帯電話をズボンの左ポケットに入れたまま、こたつでうたた寝したところ、左太ももに低温やけどを負った。 判決は、携帯電話とやけどの因果関係を認めた上で、「ポケットに入れたままコタツで暖を取ることを説明書で禁止したり、危険を警告する表示をしていない」とした。 同社は「判決内容を精査して今後の対応を考える」とコメン

自民党の谷垣禎一総裁が２０日から、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを始めた。２１日には早くも、書き込みを継続的に追いかける「フォロワー」が２万人を超える勢いだ。 　鳩山由紀夫首相が１月にツイッターを始めた際、谷垣氏は「自分の性格として、つぶやきを言うのはあまり好きではない」と話していた。その後同僚議員らから「国民の生の声が聞ける有効なツールだ」と強く勧められ、つぶやいてみることにしたという。 　「何をつぶやけばいいのか、よくわからない」。そんな戸惑いを見せていた谷垣氏だが、登録者の多さに「驚きとともに感謝の気持ちでいっぱいです」と早速書き込んだ。２１日は党首討論を控え、「みなさんの応援を胸にがんばりたい」。対決相手の鳩山首相のフォロワーになったことも明かした。（蔭西晴子）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ