海上保安官の自宅に入る警視庁の捜査員ら＝１１日午後１時５分、神戸市中央区、南出拓平撮影 　「映像は船上のパソコンで、職員ならほぼ誰でも見ることができた」。尖閣事件のビデオ映像が流出した事件で、神戸海上保安部（神戸市）の男性海上保安官（４３）が捜査当局の事情聴取に答えたことで、問題の映像が広範囲に流布していた疑いが出てきた。「捜査資料」が厳格に管理されなかったのはなぜか。海保内で事件や事故の映像や資料を「共有」し、職務に役立ててきた慣行が裏目に出た。 　海保関係者によると、流出した４４分の映像は、中国漁船と巡視船の衝突時、３隻の巡視船から撮影したものの一部。３隻が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に持ち帰った映像は合計で約１０時間あり、４４分版は、同海保内のパソコンで複数種類に編集したうちの１本だった。 　この際、海保では研修用などとしてＣＤ―Ｒに複製され、一部の職員に配られたとされる。 　海保

パチンコ店では、高齢の客が増えている＝１０月２１日午後、東京都内、橋本弦撮影 　パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。 　１０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。 　「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじ

【ニューヨーク＝丹内敦子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４日、２０１０年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す人間開発指数（ＨＤＩ）は、１６９カ国中、ノルウェーが１位となり、日本は１１位だった。２位はオーストラリアで、以下ニュージーランド、米国、アイルランドが続いた。 　ＨＤＩは生活に関する様々な側面を数値で評価する指数で、今年から所得や保健、教育分野での不平等など新たな観点を加えて改良。また、報告書によると、妊産婦死亡率や低年齢女性の出産率などから、ジェンダーの不平等に関する指数（ＧＩＩ）も今回から新たに算出し、日本は１２位だった。

会議中の人件費を表示する「ミーティングタイマー」＝三重県伊勢市役所 　だらだら会議は税金の無駄遣い。職員にそういう意識を徹底させるため、三重県伊勢市は、会議中の職員の人件費を１秒ごとに計算し、パソコンの画面に表示する「ミーティングタイマー」を導入した。 　市長から一般職員までを８階級に分類し、それぞれの平均月給を元に時給を算出。会議前に階級ごとの出席者の人数を入力すると、会議中にかかった人件費をリアルタイムで知ることができる。 　例えば、１０月の定例記者会見には、市長、副市長と職員６人が出席。会見時間は３１分１７秒で、人件費は１万３３２３円だった。 　発案した鈴木健一市長は「税金を使って会議をしていることを忘れてはいけない。中身の濃い議論をし、人件費に見合った成果を導くことが大切」と話す。市によると、一部の企業などで導入しているところはあるが、自治体で導入したのは全国でも珍しいという。（松

日本人が海外で保有していた預金や不動産などの相続を巡り、２７遺族が全国の国税局の税務調査を受け、２００９年６月までの２年間に約７４億円の遺産隠しを指摘されていたことがわかった。 同期間の申告漏れ総額は約１４０億円（計１６５遺族）で、重加算税や過少申告加算税を含む相続税の追徴課税の対象となった。遺産は、米・ハワイやオーストラリアなど観光で人気の国・地域に集中していた。 読売新聞が国税庁への情報公開請求で入手した文書で判明した。同庁は例年、海外遺産の申告漏れの概要を公表しているが、遺産隠しの総額など詳しい実態は明らかにしていなかった。 公開文書によると、海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠蔽(いんぺい)行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格（遺産隠し額）は、０８年６月までの１年間で約１７億円（１４遺族）、０９年６月までの１年間で約５６億円（１３遺族）。遺産の種類は預貯金、不

売り場でマイバッグを使う買い物客。たたまず、手やカートのフックにかける客が多い＝堺市のスーパー 　エコ意識の高まりで普及しているマイバッグを悪用した万引きが各地で起きている。売り場で買い物かごを使わず、マイバッグに直接商品を入れる客がおり、警備員らは買い物なのか、万引きなのか、判断できずに四苦八苦している。「売り場ではバッグをたたむ」というルール作りが進んでいるが、浸透はまだまだだ。 　午後４時、兵庫県尼崎市のスーパー。「ちょっと奥さん」。自転車で店から帰ろうとした６０歳代の女性を、「万引きＧメン」のベテラン男性警備員（４６）が呼び止めた。警備員がマイバッグに向かって手のひらを差し出すと、女性はあきらめたような表情で「すいません」と言った。 　警備員によると、女性はカートに載せたかごに商品を入れた後、客のいない米売り場付近に移動。カートのフックにかけた、口の開いたマイバッグに商品をさっと移

１４日、地下から救出された後、検査を受けるためにコピアポ病院に到着したルイス・ウルスアさん＝ロイター 　【コピアポ（チリ北部）＝平山亜理】チリ北部サンホセ鉱山の落盤事故で、地下に閉じこめられた作業員３３人全員を無事帰還させた立役者として、リーダーのルイス・ウルスアさん（５４）の指導力を称賛する声が相次いでいる。外界と連絡が取れない時も規律を維持し、食料を分配。救助を信じて常に冷静に対応し、仲間がパニックになるのを防いだ。一緒に働いたことがある作業員は「彼は生来のリーダー」と絶賛している。 　地形測量士のウルスアさんは鉱山勤務３０年以上のベテランだが、落盤事故があった８月５日の時点では、サンホセ鉱山で働き始めてまだ２カ月だった。３００人以上の作業員が働くこの鉱山では、ウルスアさんのことを知る同僚は多くなかったが、同じ班で働いたことのある作業員は、「物静かであまり話をしないが、しっかりして指導

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

外国人研修・技能実習制度を巡り、第１次受け入れ機関の公益法人が入国管理局から行政処分や行政指導を受けた問題で、少なくとも６公益法人で傘下企業が不当労働行為を指摘されたり、労働基準法違反容疑で摘発されたりしていたことが読売新聞社の調べで分かった。 いずれも研修先には３か月に１度の定期監査を実施していたというが、監視や指導が行き届いていない実態が明らかになった。 制度を支援する財団法人「国際研修協力機構」（東京都）によると、１次機関は、研修先の企業で構成する協同組合を始め、全国に２０００〜２５００団体ある。読売新聞はこのうち、公益法人である全国２３の社団法人や財団法人に、アンケートや聞き取りによる調査を実施。２０法人から回答があった。

日本テレビ労働組合は３０日正午から、３６時間のストライキに入る。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、１０月１日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。突入すれば今年３度目のストとなる。 　全職場が対象だが、生放送番組に出るアナウンサーなどを除外するため、放送には影響が出ない見通しだ。

山梨県韮崎市の市立小学校で、４０歳代男性教諭が５年生の道徳の授業中、児童に身代金を要求する「脅迫文」を作らせていたことがわかった。 市教委によると、教諭は５年生の担任で、児童３０人に２７日、教諭が用意した新聞から活字を切り抜いて「脅迫文」を５〜６人の班ごとに作るよう指示していた。 教諭は自分の身柄を「悪の組織が確保した」ことにして、黒板に「返してほしければ７時、ちびっ子広場に８千円もってこい」「クラスの中で１番大きな男子に持たせること。１秒でも遅れると命はないものと思え」と文面を示していた。「脅迫文」は授業時間内に完成せず、教諭が回収して破棄したという。 市教委の輿水豊教育長は２９日、教諭に口頭で注意した。教諭は「共同作業で友人と協力する大切さを知ってもらい、授業をおもしろくしようと思った」と話したという。

敬老の日に欲しいのはモノより会話――。電通総研の調査でこんな結果がでた。６０歳以上の人に子どもや孫にしてもらいたいことを聞いたところ、「電話をしてくれる」が２１．６％で最も多かった。一方、子どもや孫がしたいことは「モノを贈ること」が目立った。 　子どものいる６０歳以上の人に、子どもや孫にしてもらいたいことを複数選んでもらったところ、電話が一番多かった。「家を訪問してくれる」が１９．８％、「一緒に外食する」も１８．５％で、直接会話をのぞむ気持ちが表れている。「メールを送ってくれる」も１０．５％あった。 　２０〜４９歳で祖父母か６０歳以上の父母がいる人に、したいことを選んでもらった結果では、「電話をする」は９．２％どまり。一方で、「食品・菓子を贈る」が１３．１％、「花や植物を贈る」が８．２％など、プレゼントを考えている人が目立った。 　電通総研では「親世代は子世代以上に『モノより会話』を求めて

１５日午後２時頃、福岡市の山陽新幹線博多駅で、博多発新大阪行き「こだま７５０号」（６両編成、乗客約９０人）の車内で男女がけんかを始めたため、同１９分に予定していた発車が約１５分遅れた。 この列車を含め上下３本が１５〜２分遅れ、計約１３００人に影響が出た。 福岡県警鉄道警察隊によると、男性は６０歳代、女性は４０歳代で内縁関係。駅弁を買うかどうかで口論となり、相手をけるなどしていたという。 仲裁に入った駅員が１１０番し、鉄道警察隊員が駆けつけた。降車を求めたが応じなかったため、列車は２人を乗せたまま発車。２人は山口県の新下関駅で降りたという。 ＪＲ西日本は「今のところ損害賠償を求める予定はない」としている。

【ローマ＝南島信也】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１４日、栄養不足の状態にある飢餓人口が昨年より約１億人減り、２０１０年は９億２５００万人になると予測する報告書を発表した。ＦＡＯによると、減少に転じたのは１５年ぶり。新興国を含む途上国の経済成長や、０８年に高騰した食糧価格が下落したことが主な要因という。 　１９６９年に統計を取り始めた飢餓人口は、０９年に１０億２３００万人と過去最悪の数字となった。ＦＡＯは今回の報告を受けて、「飢餓人口は依然として高水準にある」との認識を示したうえで、ロシアの干ばつによる小麦生産量の減少や禁輸措置などの影響で穀物価格が高騰すれば、飢餓状況が悪化する可能性を指摘した。 　地域別の飢餓状況は、最も多いのがアジア・太平洋地域で５億７８００万人、次いでサハラ以南アフリカの２億３９００万人、中南米５３００万人となっている。ディウフＦＡＯ事務局長は

保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。 　アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４〜８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。 　その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。 　教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者