前回は、「25%削減」鳩山構想(中期目標として温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減を目指すとの構想)の国際交渉に与える影響などを検討した。今回は国内経済に対する影響などを見てみたい。25%削減構想のバックにある3つの命題が正しいのかどうかについて検討してみよう。 民主党政権が、25%削減構想が実現可能であり、かつ経済的にプラス面が大きいと主張する背景には、同党の専門家議員らの発言をもとにまとめると、次の3つの考え方が存在するようだ。第1に、削減目標は厳しければ厳しいほど、技術革新へのチャレンジ意欲がわくため、経済の成長要因となり、産業構造も変化するので、現状を前提としたこれまでの政府の中期目標検討委員会の経済分析は不正確である、という主張は正しいのか。第2に、国民負担論は、温暖化対策を回避するための「脅し」であって、省エネ投資によってエネルギーコストは削減されるから、国民