カルビー松本晃会長兼CEO。1947年、京都生まれ。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長を経て現職。「なでしこ銘柄」に２年連続で選ばれたカルビー。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長から転進し、同社を率いる松本晃・会長兼CEOは、「ダイバーシティ（多様性）なき企業に明日は無い」と言い切る。その理由は「やらなければ会社が滅びる」と、見事なまでに明快だった。（聞き手：森 摂＝オルタナ編集長、吉田広子＝オルタナ副編集長、写真＝高橋 慎一） ─松本さんはジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人で進めたダイバーシティ経営をカルビーに持ち込んだ際、「ダイバーシティが無ければカルビーの未来は無い」とぶちあげたそうですね。 女性活用は、本当は障がい者雇用より難しいのですよ。 ─女性活用がですか。 当たり前です。ダイバーシティ経営は抵抗勢力との闘いなのです。 障がい者と言う表現は嫌い。障がい者といっても、身体の

「同族企業には原則がある。外部の者以上に働かない限り、一族を働かせてはならない」　ピーター・ドラッカー　『チェンジ・リーダーの条件』 ◆ 創業者の大塚勝久会長と長女の久美子氏が互いの退任を提案して株主の支持を争った大塚家具のお家騒動は、3月末の株主総会で久美子氏側の提案が採択され、勝久氏の取締役退任が決まった。 今後同社の経営が立ち直るかは、ひとえに久美子社長の手に委ねられることになったが、改めて世襲経営の難しさを感じさせた。 企業経営を巡って親子や兄弟が対立した事例は、日本でも枚挙に暇がない。全国400万の企業のうち約95%は家族経営とされるなか、お家騒動や骨肉の争いは決して珍しくない。 企業の成長において「世襲がプラスかマイナスか」もよく話題になるが、これはケース・バイ・ケースだ。「良い世襲」か、「悪い世襲」か。その分岐点は次の５つのポイントに集約できるだろう。 １）　子どもに経営者と

「川内原発再稼働反対」。29日夜、勤め帰りの会社員らでにぎわう東京・新橋周辺を、スーツ姿の市民がデモ行進した。「声を上げることは決して特別ではない」と企画された「脱原発☆スーツデモ」（同実行委員会主催）の列の中に、就職活動を終えた大学生の姿もあった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■「言いたいことを言う」人生を選択「スーツデモ」の参加者＝29日夜、都内で「半年前から就職活動を始めた」という東洋大4年の男性（20代）は、最終面接にこぎつけた会社で、面接官から次のように尋ねられた。 「この面接まで来れば、わが社への就職はほぼ決まったようなもの。今、関心があることは何か」 大学生は「エネルギーや脱原発に関心がある」と回答。すると会社側は「入社したらそういうのは忘れて、仕事以外のことは考えないでくれ」と大学生に迫った。 「会社員になっても口をつぐむのではなく、言いたいことは言う」。そう考えた大学生

セカンドハーベスト・ジャパンの活動風景皆さんは以下のファクトをご存知だろうか。 １）日本の食品ロス（年間最大800万トン）は実に、世界の食料援助量の２倍。 ２）その量は、日本のコメ収穫量(2012)約８５０万トンに匹敵する。 ３）日本では、手付かずのまま廃棄される食品がたくさんある。（いずれも農水省食品産業環境対策室資料から） どうして、このようなことを書き始めたかというと、最近、「フードバンク」のことを取材し始めたからだ。 米国では、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を企業などから受けて、生活困窮者などに配給する「フードバンク」という団体がある。 日本でのフードバンクの草分けは、セカンドハーベスト・ジャパン（略称２ＨＪ）。本部はＪＲ総武線・秋葉原駅と浅草橋駅の間にある。マクジルトン・チャールズ理事長は「米国発祥のフードバンクを日本でも広めたい」と、ライフワークとし

インドのとある寺院では、10万食ものカレーを、毎日無償で提供している。人種や身分、宗教を問わない、このユニークな「無料食堂」の様子を記録したドキュメンタリー映画「聖者たちの食卓」（2011年、ベルギー作品、65分）が9月に公開される。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■シク教総本山「黄金寺院」で10万人分のカレーを調理する大鍋（映画「聖者たちの食卓」より）「無料食堂」を運営しているのは、インド北西部の都市アムリトサルにあるシク教の総本山、ハリマンディル・サーヒブ（黄金寺院）。「全ての人は平等である」という教義を実践するため、500年近くも食事の無料提供を続けているというから驚きだ。 食堂は「ランガル」と呼ばれ、1度に5千人が食事できる。メニューは豆カレー、チャパティ（薄焼きのパン）、ヨーグルトサラダなど。1日2.3トンの小麦をはじめ、膨大な食材と燃料が消費されるが、これらはすべて寄付で賄われ

特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会・上原修理事長東京都議会で晩婚化対策を質問した女性都議会議員が女性蔑視のヤジを浴びた問題で他にも複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かったという報道を、たまたま出張先の欧州内で聞き知った。（上原 修・特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会理事長） 予想されたことでもあるが、指摘されたような都議の品格は国会議員も似たようなものであろうと想像する。欧州でも親しい知人と本件で会話をしたところ一笑に付された。背景は日本のビジネス界における女性の処遇がイスラム社会並みということだ。 イスラム社会は、同じように女性が社会進出を妨げられている。といっても、その背景はイスラム教の聖典である『コーラン』である。一方で、日本社会は男たちがパワーだけで牛耳っているという点が大きな違いだ。

今年３月24日、CSRについての一つの興味深い文書がインターネットに掲載されました。発信元は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）と一般財団法人 CSOネットワークという、２つの非営利団体です。 そのタイトルは、「CSRとCSVに関する原則」について。文書は次のように始まっています。 （ここから引用） マイケル・ポーター教授が2011年に提唱したCSV（Creating Shared Value 共有価値の創造）が日本で紹介されてから、「CSRからCSVへ」、「CSR はもう古い、これからはCSV だ」といった論調が見られるようになってきました。 CSVそれ自体というよりも、そうした日本でのとり上げられ方と、本来のCSR（企業の社会的責任）への影響に懸念をいだいた企業、NPO／NGO、消費者団体、シンクタンクなど諸セクターの有志により、研究会として「CSRとCSVを

世界の企業のＣＲ（日本語のＣＳＲに相当）レポートを評価・表彰している英団体「コーポレート・レジスター・ドットコム」の担当者が、日本のＣＳＲレポートについて、こう語ったそうだ。すなわち ① 環境についての記述が多すぎる ② 企業の都合の良いことしか書いていない ③ 第三者意見も都合の良い人が多い ＩＳＯ２６０００の七つの中核主題の一つである通り、「環境」はＣＳＲがカバーすべき領域の一部に過ぎない。その中核主題のうち、日本企業は総じて「人権」や「コミュニティーへの参画」などが苦手なことも多い。ここは少しずつでも克服していきたい。 企業の都合の良いことしか書いていない、という指摘も当たっている。本来であれば、不祥事や法令違反などネガティブ情報も積極的に記載して、その対応策もしっかり書けば、企業に対する信任は高まる。 日本ではＣＳＲレポートの作成にあたって、情報開示のガイドラインに合わせようとする

在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏「エコサイド」という言葉を聞いたことがあるだろうか？「エコ」と「ジェノサイド」（大量虐殺）を組み合わせた新語だ。大量虐殺や戦争犯罪と並んで、国連が定める「平和に対する罪」の「第5の犯罪」として定めようという動きが英国を中心に欧州で広がっている。 「エコサイド」は、2010年、環境権保護を訴える国際弁護士であり法廷弁護士であるポリー・ヒギンズ氏が、国連の定める平和に対する罪の5つ目として「エコサイド」を国際法として認定すべきだと公式に提案した。 これが実現すれば、「エコサイド」は、（１）ジェノサイド（大量虐殺）　（２）人道に対する罪　　（３）戦争犯罪　（４）侵略犯罪に並んで、国際刑事裁判所で処罰される対象となる。

３月15日には、グリーン経営者フォーラム「グリーン熊本」の立上げに参加した。熊本を日本唯一のフェアトレードタウンにするため奔走した明石祥子さん、高品質なＢＤＦ（廃食油を使ったバイオディーゼル燃料）に取り組む星子文さんら、熊本はグリーンで元気な女性経営者が多いように感じた。 その懇親会で、こんな会話があった。何か新しいことをやろうとしても、「何かあったら誰が責任を取るんだ？」という一言で頓挫してしまうと。 これは、いま日本の閉塞感を醸し出している悪い病気だろう。これを「NDS症候群」と名付けたい。すなわち「N＝何かあったら　D＝だれが　S＝責任を取るんだ？」。 この一言で、多くのアイデア、ビジネスプラン、イノベーション、進取の気質、希望が闇に葬り去られたに違いない。 事実、自動お掃除機のルンバの原案は、日本メーカーが開発していたが、ＮＤＳ症候群によって発売は見送られた。「誰もいない家で発火し

在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏「ストーリーテリング」とは、伝えたい思いやコンセプトを、それを想起させる印象的な体験談やエピソードなどの物語を引用したりすることによって、聞き手に強く印象付ける手法で、2000年頃から欧米で注目されてきている。 この「ストーリーテリング」が「サステナブル・ストーリーテリング」として、CSRを社内へ浸透させるための有効なツール、そして、消費者、コミュニティとのエンゲージメントのツールとして活用することが、最近英国で注目され、企業向けワークショップも開催されている。 ■　記憶に残りやすく、共感が深い 「ストーリーテリング」は、これまでビジネスの中で多く使用されてきた。特に、企業のリーダーが理念の浸透を図ったり、組織改革の求心力を高めたりする目的で活用し効果を上げている。 「ストーリー」は、抽象的な単語や情報の羅列ではないので、相手の記憶に残りやすく、得

【CSRmonthly終刊のお知らせ】 CSR担当者とCSR経営者のためのニュースレターとして発行していた「CSRmonthly」ですが、誠に勝手ながら2014年12月発行の27号をもって終刊とさせていただきました。今後はオンラインマガジン「CSRtoday」に統合しながら、CSR情報を発信していきます。 「CSRmonthly」はバックナンバーのみの販売となります。 下記リンク先で電子版を購入できます。 http://www.fujisan.co.jp/product/1281691740/b/list/ ※印刷版を希望の方はcsr(a)alterna.co.jpまでお問い合わせください。 ============================================ ★「CSRmonthly」とは★ 「CSRmonthly」はCSR担当者とCSR経営者のためのニュースレターで

米カリフォルニア州で７月1日、フォアグラの販売と製造を禁止する州法が施行された。ガチョウに強制的に給餌し、その肝臓を通常の倍以上に膨らませる飼育方法が動物虐待に当たると判断されたからだ。 この法律は、強制的な給餌によってできた製品のカリフォルニア州内での販売を禁止。違反者には１日につき１０００ドル以下の罰金を科すと定めた。 これに対して、フォアグラを提供する高級レストランを中心に反発も広がったが、ロイター通信によると、有名シェフ、トーマス・ケラー氏が経営するレストランはフォアグラ禁止法に従うと表明した。同氏は人道的、倫理的飼育基準を確立して禁止法の撤回を働きかける飲食業界の団体にも加盟している。 このフォアグラ禁止法成立の背後には、動物愛護団体の抗議活動があった。特に有名な存在は「ＰＥＴＡ」（People for the Ethical Treatment of Animals＝動物の倫理

関西電力が大飯原発の再稼動後の７月６日、原発３基分もの石油火力発電所を止めた。 「関西電力は、コストのかかる石油火力発電所を数基止めた。当初は今週は２基を止める予定だったが、安定した需給状況を踏まえて徐々に停止数を拡大。６日は６基の石油火力を止めた。６基の発電量は約300万キロワットで、原発３基分に相当する」。（日本経済新聞の７月７日付けウェブサイト記事） この報道に驚いた国民は少なくなかったはずだ。 そもそも関西電力は「原発を再稼動させないと、停電が多発して、それに対応できない病院では生死に関わる問題が起きる」「停電が多発すると関西から大手企業の工場が海外に逃避する」と説明していた。 再稼動に反対していた橋下徹・大阪市長や嘉田由紀子・滋賀県知事、宝塚市の中川智子市長らも、このような説明を受けて、泣く泣く再稼動の旗を降ろしたことは記憶に新しい。 パナソニックの松下正幸副会長も「昨年並みの節

「休日が充実―生産性がアップ―消費が増える―ニッポンが元気に」。観光庁では昨年７月より内閣府と厚生労働省、経済産業省と連携して、主に企業を対象とした休暇取得促進キャンペーン「ポジティブ・オフ」を展開中だ。 「ポジティブ・オフ」のロゴ（公式サイトから引用）ところがこの施策、休暇がもたらす企業へのメリットを強調する余り、自己啓発や観光を通じた消費促進など「有意義な休暇」を取ることを前面に押し出す。政府が休み方にまで干渉するかのような雰囲気さえ漂う。 ■観光庁「休める環境作りが目的」ポジティブ・オフは、昨夏の電力使用制限令の影響で休業日が多く発生したことを背景とし、休暇に後ろ向きだった企業文化の改善や観光機会の創出などを目的に始まった。 観光庁の担当者は「『休みたいのに休めない』現状を変えたい」と語るが、一方で「企業に納得してもらうためには、どうしても生産性の向上などの利点を謳う必要がある」と漏