東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺

会合で発言する有田議員（左から２人目）と鈴木顧問（同３人目）＝東京都千代田区で２０１３年７月９日、小泉大士撮影 在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】 【ベビーカー押してヘイトスピーチ】反対派との衝突激化　差別あおる真意は？ 　来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」 その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしま

県内で２０１２年度に処理された不発弾は２３・７トンと、資料がある１９８９年度以降で最少だったことが１７日、分かった。前年度比で３７・８％の減。件数は同１５・７％減の７４８件だった。 国や県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会（会長・吉田延雄沖縄総合事務局次長）の会合で、県が報告した。県は減少について、「偶然の発見が少なかったため。いまだ約２１００トンが残っていると推定される」と説明している。 会合では、住宅建築現場の磁気探査費用を国、県が全額負担する「県住宅等開発磁気探査支援事業」について、本年度から市町村ではなく県が事業主体になることが報告された。前年度の利用は５件にとどまっており、広報に力を入れる。 また、国の探査機器を無料で借りられるようになる研修を、初開催となる石垣市などで計４回で開く。

怒声が飛ぶ中、日章旗や旭日旗を掲げて集合場所の公園を出発するデモ隊＝東京都新宿区で２０１３年６月１６日午後３時３分、小泉大士撮影 ◇差別あおる真意は？　暴行容疑で逮捕者も 特定の民族や人種を汚い言葉でののしる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」。在日コリアンが多く住む地域を中心に昨年から毎週のようにデモが行われ、１６日にはカウンターと呼ばれる反対派との衝突で逮捕者も出る事態となった。日章旗や旭日旗をはためかせ、差別をあおる真意は何なのか。現場を歩いた。 【関西でも】普段着の参加者、激化する中傷　外国人差別、規制求める声 　「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人。お前らを一匹残らずたたきつぶす」 １６日午後３時。韓国料理店や韓流ショップが並ぶ東京・新大久保の大久保通りで在日コリアンの排斥を掲げるデモが始まった。 拡声機で激しい言葉を浴びせるのは、デモの主催者で「行動する保守」を掲げるグループ「新社会運動

競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、外れ馬券の購入費を経費として認めるという初の司法判断を示した。元会社員の無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。 弁護側は「継続的な馬券購入による払戻金は外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が２０１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５〜０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】

◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに ＜差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−＞。桐野夏生さん（６１）が今年２月に発表した小説「ハピネス」（光文社）の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 ＜空気が合わないので、育児の拠点を移します＞ 東京都内の３０代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。１年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの？」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に

現在の歴史の時点で（１９７２年５月１５日社説） Tweet １９７２年５月１５日の朝刊１面 [画像を拡大] 2013年4月25日 12時45分(32時間24分前に更新) 日本への復帰は、沖縄の地位の正常化を意味するかもしれないが、現実には異常な政治状況のなかにおかれることになろう。それを現在の歴史としてどうとらえるか。そこにわれわれの選択の問題がある。 「日本の経済は二十世紀、社会は十九世紀、政治は十八世紀」という「伝説」があるそうである（篠原一著・日本の政治風土）。日本には現代的な憲法があり、たてまえとしては主権在民、また政治の仕組みからしても、十八世紀的というのは、いくらか誇張した感じを受けるけれども、政治の方向や政治指導層の言動を見たり聞いたりするとき、現在の憲法の理念とは、かなりの距離がみられるのは否定できないように思われる。十八世紀的な政治という伝説は、そういうことを背景にしてい

汚染によって赤く染まった地下水について「小豆をゆでた水のようなもの」発言して非難を浴びた河北省滄県の環境保護局長が更迭されることが明らかになった。中国メディア・中国網が7日伝えた。 同県のトウ連軍・環境保護局長は先日、同県内の村にある井戸で赤い水が出た問題について「赤い水イコール汚染水ではない。小豆を煮た水だってあるだろう」とコメントした。 この赤い水については、飲んだ付近の鶏数百羽が死亡するなどしたことから、水質汚染による変色の疑いが高まっていた。同局長の発言は専門家やインターネットユーザーからの非難を浴びたのみならず、国営の中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組でもキャスターが批判コメントを出す騒ぎとなった。 記事は、同県の共産党委員会常務委員会が5日午後、県の人民代表大会常務委員会に対して同局長の解任勧告を出すことを決定したことを伝えた。これにより、同局長の解任は決定的となっ

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】 時事通信 3月10日(日)11時30分配信 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。 福島県警には12年、前年比64％増の840件、宮城県警にも同33％増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2％減の298件。全国の警察が把握した件数（12年1〜8月）の伸び率は25％だった。 支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による

先日、神奈川県庁の内定辞退者数が７８人に上り、内定者全体の３割に達したとのニュースがメディアを賑わせました。しかも、内定辞退率は、２００９年以降、３割超が続いています。神奈川県庁は、内定者と神奈川県知事との懇談会を開くなど、多くの内定者が辞退せずに入庁してもらえるように懸命です。県庁が対策をとるほどの内定辞退者増について、その背景を考えてみたいと思います。 【大学ウオッチャー大予想】“氷河期”でもお買い得な３０大学 　１つ目の背景はリーマンショックで業績が急激に悪化した際に、「内定取り消し」に踏み切った企業があらわれ、就職活動生が企業に対して、強い不信感を持ったことが尾をひいています。就活生の不信感は不安へと変わり、その不安は「内定取り消し」の備えとして、数多くの企業を受け、数多くの内定を持とうとする行動に表れています。 ２つ目の背景は、「試活」と呼ばれる行動です。そもそも入社するつもり

（ＣＮＮ）　放射性物質を含有した液体流出が先に発覚した核廃棄物貯蔵施設がある米ワシントン州のジェイ・インスリー知事は２２日、同施設にある６基のタンクから放射性廃棄物が漏出していることが新たに判明したと述べた。 短文投稿サイト「ツイッター」で明らかにしたもので、ワシントンで会談した米エネルギー省のスティーブン・チュー長官から知らされたとしている。健康被害を直ちにもたらすものではないとも強調した。 その上で、放射性物質を含む液体や汚泥を収容する、同様の工法で造られたタンク全ての安全性に深刻な疑問が生まれたとの懸念を表明した。問題のタンクは単殻の構造だという。 長官は１週間前、知事に連絡し、同州南東部ハンフォードにある核廃棄物貯蔵施設の１カ所のタンクで放射性物質を含んだ液体が年間１５０〜３００ガロン（約５７０〜１１４０リットル）の水準で流出していることを明らかにしていた。 タンクは１９４

平成２２年に解散した政党、自由連合（自連）が、解散時の借入債務約７７億円の返済を棚上げにし、政党の清算手続きを頓挫させたままにしていることが分かった。自連の代表だった徳田虎雄元衆院議員（７４）が、解散当初は「自分の責任で返済する」と言明していたが、清算人に選任された弁護士が徳田氏に再三返済を求めたのに対し、徳田氏側は２年間余り、対応を保留し続けてきたという。 公金である政党助成金の交付対象である政党の清算は、厳格に行わねばならないと法で定められており、これが長期間滞るのは極めて異例の事態。 自連は１８年から政党の要件を失った状態が続いていたため、２２年８月、総務相に解散届を提出。これに伴い第三者の弁護士を清算人に選任し、清算手続きが開始された。 清算人の調査で、自連が１０〜１３年にかけ、徳田氏が理事長の医療法人徳洲会のグループ企業から、無担保で総額約１０２億円を借り入れていたことが判