朝4時半起きでニュース番組に出て待機児童問題について語ろうと思ったら、突然上西議員のセクシー写真集についてコメントを求められる人生に、これで良いのだろうかと感じている駒崎です。
朝4時半起きでニュース番組に出て待機児童問題について語ろうと思ったら、突然上西議員のセクシー写真集についてコメントを求められる人生に、これで良いのだろうかと感じている駒崎です。
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
クリックで拡大(PDFファイル1,268KB) 【東京】菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について、今月10日から9月9日までの1カ月、移設計画にかかる一切の工事を停止し、県と移設問題について集中的に協議すると発表した。 県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査を認める方針も述べた。菅氏は会見で「普天間の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという取り組みをあらためて丁寧に説明したい」と述べた。 【琉球新報電子版】 英文へ→[Extra] Chief Cabinet Secretary Suga announces one-month suspension of Henoko relocation work
今後の司法試験の合格者を毎年1500人以上とした政府の方針について、弁護士らの有志団体が3日、近年の水準に照らして「今年は2100人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国18の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を7月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。 司法試験の合格者数は近年、2千~2100人ほどで推移していたが、昨年は1810人。今年は9月に合格発表がある。かつて毎年3千人という目標を掲げていた政府は、法律家の質を維持するために6月、毎年1500人以上という方針を決めた。 これに対し、2100人程度の合格を求めたのは、弁護士有志らでつくる「ロースクールと法曹の未来を創る会」(久保利英明代表理事)で、「国民と社会はより多くの法曹を求めている」と主張。司法試験委員会などに合格者を増やすよう求める要請書を送った。一方、大幅減を求めているのは埼玉や兵庫県など
『五輪エンブレムはなぜああも延焼したか?』の記事に id:Midas さんのはてブコメントを頂いたんですが、「せっかくだから、そちらで記事にまとめてくれないか?」と尋ねたところ、ミダスさんから「そっちで適当にやってくれ」とのお返事を頂いたので、こちらでまとめる事にしました。 ただし広く読まれる価値があると思って記事化するのではあるものの、私自身はデザインについて素人である為、正確性を保証する能力を持ち合わせていません。 以上の事を念頭に置いてお読みください。 Midas 巷では「シンプルなデザインだから探すと必ず似てるものがでてきてしまう(主にデザイナーの人からの意見」vs「素人目にはパクりとしか思えないんだが…」になってるが誤り。これは現代の商業デザイン全てに特有な問題 (リンク) Midas ここ20年くらいの商業デザインは必ず通常は偶然と言われる確率より高い頻度で(普通なら盗作と言わ
「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか? 自衛隊の「P-3C」哨戒機(出所:海上自衛隊) 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』(8月号)で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団
大学生のころ、地元を離れて一人暮らししていた。住宅地にある学生マンションに住んでいて、田舎だけど静かだしスーパーと郵便局が近くにあって便利だった。その期間中にとある事件で被害者になった。 朝の講義に出て、時間が空いたから一回家に帰った。まっすぐの道をぼーっとして歩いてた。そうしたら急に肩を横から抱き寄せられて、おっさんが話しかけてきた。不審者だと思ってびっくりした。高校生のころ露出狂に2度遭遇していたので「またかよ」と思いつつ肩を拘束されてるのでちょっとビビってた。その後、左のわき腹になんか感覚があってまさかと思って見たら包丁が突きつけられてた。 怖くて何も答えれなくて、幸運なことに声かけられた時点で無視して歩いてたから、そのまま2人で少し歩いた。道の十字路で何故か急に解放されて、おっさんが来た道を戻って視界から消えたのを確認してから近く歩いてた人に走り寄った、慌ててて警察の番号がわからな
子どもの夏休み中の勉強についての方針を考えている時に、よく見ているブログで、こんな分析がたまたま紹介されているのを見かけました。 タイラー・コーエン 「宿題の量と学力との間にはどんな関係がある?」(2005年6月21日)/ マーク・ソーマ 「宿題なんてまっぴら御免だ」 — 経済学101 その分析結果はというと、(学校から出される)宿題の平均的な量と学業成績との間には何の相関も見出されなかったのであった。例えば、ベーカー教授が指摘しているところによると、日本やチェコ、デンマークといった生徒の成績が高い国(TIMSSの成績上位国)の多くでは宿題はそれほど出されていない一方で、タイやギリシャ、イランといった生徒の平均的な成績が極めて低い国(TIMSSの成績下位国)では宿題の量はかなり多いということだ。 引用箇所は、1994年と1999年の世界のデータを使った2005年の研究に関するものですから、
2015年8月4日 TEXT:佐藤 勝 2020年東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーが「自分のデザインの盗作だ」として訴え、インターネットやマスコミで連日取り上げられる騒動となってしまった。その真相はどうあれ、多くの人が「発表する前にちゃんと調べておけば良かったのでは…」と感じた人も多いはずだ。 そこで、こうしたトラブルや炎上を未然に防ぐための手段の一つとして、自分の作品に似た画像がないかどうかを簡単に調べられるWebサービスをまとめてみた。 独自の画像照合エンジンや色認識エンジンを搭載。自分のPC内の画像ファイルをアップロードして検索できるほか、画像URLを直接入力しても検索できる(ファイルアップロードの場合、ファイル容量1MBまでに制限される)。ChromeやFirefox、Internet Explorerなどの主要ブラウザに対応するプラグインも提供。ブラウザ
今年で28歳になるが大体同じ失敗を繰り返す。 今取引先に好きな人がいて、そこそこ仲良くなってメッセの交換したり複数人で遊びに行ったりはしたんだが、 突然メッセがそっけなくなって、こちらが焦って無理やり二人で遊びに行く日を調整してしまって返事が来ない。 3人位はいままで彼女居たのでまったく非モテでは無いのだが、この人はって思う人に対してはだいたい焦って 動いてしまって、最初は好印象で仲良くなってもなかなかうまく行かない。まるで高校生の時から変わっていない。 おそらく心の何処かに女性に対する恐怖心とかコンプレックスとかがあって大事なときにそれが顔を覗かせるんだろうな。 そろそろ気軽にいろんな人を誘ったりする恋愛もしたいが、どうしても好きになると、この人しか居ないって思い込んで 勝手に思いつめてしまうんだよな。 適度に人を好きなって、適度に距離を詰めて、そして自分が心から納得する美人と付き合って
2020年東京オリンピックのエンブレムが海外のロゴマークに似ていると指摘されている問題で、JOC=日本オリンピック委員会は、ベルギーのデザイナー側から、東京オリンピックのエンブレムの使用の差し止めを求める文書が届いていたことを明らかにしました。 この問題に関連し、JOCは、ベルギーのグラフィックデザイナー側から先月31日に大会のエンブレムの使用の差し止めを求める文書が届いたことを明らかにしました。JOCはすでに、この文書を大会の組織委員会に送り、組織委員会は今後の対応について検討しています。 エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎さんが「報道されている海外作品については全く知らないもので、制作時に参考にしたことはない」とコメントしていて、5日、都内で会見して、改めて見解を明らかにする予定です。 また、組織委員会はこれまでに「IOCの規定上、必要とされる手続きを踏まえ、発表前
広島と長崎に原爆投下された日を「国民の7割が正しく答えられない」と、NHKが全国世論調査の結果を8月3日に発表したが、昭和20年という元号まで正しく答えないとカウントされない方式だった。ネット上では「恣意的な調査ではないか」と指摘する声が出ている。
北千住駅の看板が間違って「北“干”住」になっていた件(関連記事)で、日本語入力キーボードの「Simeji」が7月31日、「きたせんじゅ→北干住」への変換に対応したとTwitterで発表しました。が、その後ユーザーから「それは逆に不便」と突っ込まれ、急きょ変換候補から削除することに……。 「北干住」と言えば7月31日、乗換案内サービスのジョルダンが「北“干”住」表記でも検索できるよう対応したと発表し話題になったばかり(関連記事)。しかし「北“干”住でも検索できる」のは便利でも、「きたせんじゅ」と入力して「北干住」と変換候補に出てきてしまうのはかえって不便……! ユーザーの指摘も至極もっともで、「北干住」は現在、候補から削除するよう手配中とのことです。 日本語入力ソフト「Simeji」 まさに残当(残念だが当然)としか言いようのない一件でしたが、とりあえずこの記事を書きながら「きたせんじゅ→北
自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが1日、わかった。8月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。 新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約3割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。 党
市民団体の主催で18日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去3回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で21回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、18~23日に福岡市内で写真や文献を展示する。 2012年から3年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も2月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など10項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。
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