インターネットの検索サイト「グーグル」で自分の名前の一部を検索すると過去の犯罪歴を記したページが表示されるとして、男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は28日、「犯罪に対する公共の関心は薄れておらず、表示には意義がある」として請求を棄却した。 検索結果の削除を巡っては、さいたま地裁が昨年12月の仮処分決定で、ある程度期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど判断が揺れている。 男性は振り込め詐欺に関与したとして、約10年前に執行猶予付きの有罪判決が確定した。
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