インターネットの検索サイト「グーグル」で自分の名前の一部を検索すると過去の犯罪歴を記したページが表示されるとして、男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は28日、「犯罪に対する公共の関心は薄れておらず、表示には意義がある」として請求を棄却した。 検索結果の削除を巡っては、さいたま地裁が昨年12月の仮処分決定で、ある程度期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど判断が揺れている。 男性は振り込め詐欺に関与したとして、約10年前に執行猶予付きの有罪判決が確定した。

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、国際的に物議を醸している自身の暴言について「今後はやめると約束する」と述べた。 神のお告げがあったのが理由という。日本から帰国した際、南部ダバオの空港で記者団に語った。 ドゥテルテ氏は日本からの帰途、機内で空を眺めていたら突然声が聞こえ、「ののしるのをやめないとこの飛行機を落とす」と警告されたと説明。「誰なんだと聞いたら『神だ』と言われた。だからもうしない」と話した。 ただ、記者から欧米への暴言もやめるのかと聞かれると、「タイミングによる」とはぐらかした。

かつては高学歴を獲得すれば、輝かしい未来が約束されるように思えたかもしれない。「大学全入時代」のいま、話はそう単純ではない。大学院卒でも希望する職に就けず不安定な生活を続ける「高学歴ワーキングプア」の存在も問題になっている。現代における「学歴」の意味と重要性とは。4人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部） 大量の"博士"が余っている現実 水月昭道・僧侶 「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある 豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員 この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ 小田嶋 隆・コラムニスト 日本では「学歴概念」が取り違えられている 吉見俊哉・社会学者 水月昭道（みづき・しょうどう）1967年生まれ。浄土真宗本願寺派の僧侶。人間環境学博士。龍谷大学中退後、バイク便ライダーなどを経たのちに建築に興味を持ち、長崎総合科学大学建築学科に入学。

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月７日まで怠った。 また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国

京都工芸繊維大（京都市左京区）の６０歳代の男性教授が水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約１５５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴していたことがわかった。 １１日付。 訴状では、教授は１９９１～２０１４年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、配水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約２５００万円のうち、約１４００万円の負担を教授に求めている。 問題は、１４年９月に発覚。教授は１５年３月、停職６か月の懲戒処分を受けた。 教授の代理人弁護士は「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。

３０歳の若造なのに部署のトップになってしまい、今まで下っ端営業マンだった自分が数人の部下を持ってからもうすぐ１年。有給とはいえ特にやることがないので、この１年でやったことを書いていく。 ・細かいところまでとことん効率化 １０年前のやり方が化石のように現存していた部署だったので、毎日のように徹底的に効率化に励んだ。アナログで書いたり打ったりしていた書類を、せめてエクエルでと関数やマクロを組んでその人が理解するまで家庭教師みたいに一緒にやった。パソコン関係ではなく、細かい手順やルールまで「そもそもコレなんのために必要？」を毎回やって、徹底的に無駄を省いた。 ・定時退社おばけになった 定時がくると「定時ですよ～定時ですよ～」とフラフラと部署を歩き回るおばけになった。残って仕事をしている人には簡単に何をやってるのか説明してもらって、明日でも大丈夫そうだと自分が判断したものは「明日！明日！」と言いな

岸田外務大臣は、国連総会の委員会で採択された、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案に日本も反対に回った理由について、核兵器の保有国と非保有国の対立を助長する内容だなどと説明する一方、条約制定に向けた交渉には参加する考えを示しました。 これについて岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「決議案は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長し、亀裂を一層深めるものだった」と指摘しました。 そのうえで岸田大臣は、「一部の国が核軍縮を主張しても、両者の協力なくして結果につながらないという厳しい現実があり、協力を重視し、現実的で実践的な取り組みをしていかなければならない。ぎりぎりの決断をした」と述べ、決議案に日本も反対に回った理由を説明しました。 一方、岸田大臣は、条約の制定に向けた交渉が来年から開始される見通しとなったことについて、「交渉に積極的に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵

絶対嘘の体験談を書きまくる専門の職人みたいなのいるだろ

電車内で化粧をする女性を「みっともない」という言葉で切って捨てるマナー広告が物議を醸している。 現物を見てみよう。 炎上しているブツは、リンク先のページ（私の東急線通学日記）の上から4番目、「車内化粧篇」だ。 リンク先には、駅貼りポスターと、動画バージョン（マナーダンス篇）が掲載されている。 ポスター版では、上半分に頬杖をついて車両内を観察する主人公の女の子、下半分に電車の座席に座って鏡に向かってアイメイクをしている女性の写真を配置している。 キャッチコピーは、手書き文字でこう書かれている。 「都会の女はみんなキレイだ。」 「でも時々、みっともないんだ。」 動画版は、車両の向かい側の座席で化粧をする女性たちを見て、顔をしかめて 「みっともな！」 とつぶやいた（「吐き捨てた」と言った方が正確でしょうね）主人公の女の子が、突然メイクアップ中の女性たちに向かって「マナーダンス」という攻撃的な振り

朝晩の冷え込みが本格化する一方で、突然の夏日が訪れたりと、気温の変化が著しい今日この頃。風邪をひく人が増えているが、風邪薬を飲むのは症状が出ている時に限る方がよさそうだ。 特に市販薬は、自己流な飲み方になりがち。飲みすぎて、いつのまにか依存化してしまうリスクもあるので要注意だ。 ネットで話題の「金パブ中毒」とは？ 巷では「金パブ中毒」なる現象が起きている。「効いたよね、早めのパブロン」のCMでおなじみのパブロンシリーズの「パブロンゴールド＝金パブ」（大正製薬）だ。 金パブを頻繁に使ううちに手放せなくなり、毎日、大量に摂取するようになる依存者は少なからずいる。 原因は主に、パブロンゴールドに含まれているジヒドロコデインリン酸塩だ。このジヒドロコデインリン酸塩やリン酸コデインなどのコデイン類の成分は、咳を鎮める効果に優れている。 咳は本来、異物が体に入り込まないようにするための防御反応で、脳内

暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者

バブル経済の終わりが近い１９９１年８月。電通に入社して２年目のラジオ局（当時）の男性社員が自宅で自殺した。２４歳だった。 長時間労働でうつ病になったのが自殺の原因だとして、遺族は電通の責任を問う訴訟を東京地裁に起こした。遺族側は、深夜の退館記録などをもとに、男性が長時間労働を強いられていたと主張。会社側は男性の自己申告による記録をもとに、「時間外労働が突出して多いわけではない」「在館時間がすべて業務にあてられていたわけではない」などと反論した。 地裁判決は、男性が亡くなった８月に１０回、前の月も１２回、東京の本社を午前２時以降に退社していたと認定。こうした事実をもとに、「常軌を逸した長時間労働をしていた」として遺族の訴えを認めた。 裁判は最高裁まで争われ、２０００年３月、電通に安全配慮義務違反があったと認定された。「長時間の業務で疲労が蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは