7月の参議院選挙で1議席を獲得した「NHKから国民を守る党（N国）」。幸福実現党などこれまでほかの泡沫政党（国政政党の要件を満たさずとも確認団体とされる組織も含んでいる）が達成できなかったことを彼らは設立からわずか6年で成し遂げた。 最近は日本維新の会に所属していた丸山穂高・衆議院議員を入党させ、みんなの党との共通会派を結成。他にも、パワハラ問題で自民党から除名処分を求められている自民党の石崎徹議員や無所属議員に声をかけ、「同志」を増やそうとしている。彼らはいかにして議席を獲得したのか。なぜ丸山議員らを勧誘しているのか。その戦略を探った。 （弁護士　徐 東輝（とんふぃ）） （「NHKから国民を守る党」公式WEBサイトより） 「ワン・イシュー」で成功 N国がとった戦略のなかで最もわかりやすいのは選挙において１つのテーマについてのイエスかノーかだけを有権者に問う「ワン・イシュー戦略」だ。彼らは

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一口に”株式投資”といっても様々なスタイルがある。特に特徴が出るのが継続保有期間。1年以上かけてじっくりと付き合う投資手法もあれば、1ミリ秒単位で取引を行うHFT（高頻度取引）というやり方まである。機関投資家の保有期間は意外と短く、1年あれば”長期投資”と言われる。四半期決算や年間決算で成果が図られ、投資家としての浮沈が決まるからだ。 そんななか、シンガポールに拠点を置く「R Financial Investment」というファンドは10年以上の時間軸で投資する”超長期投資”を実施している。通常のファンドと比較して気の遠くなるような期間だが、なぜそのようなスタイルを取っていてどのような醍醐味があるのか。代表の守屋秀裕氏に解説してもらった。 （写真はイメージ） 初めまして。私はシンガポールで小さな投資会社を経営しています。上場企業株式投資に関わっている期間は約13年で、近年はとりわけ、10年

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最近、家電を買いに東京・秋葉原にある大型の家電量販店へ立ち寄った。ウィンドウショッピングを兼ねて店内を歩いていると、ある異変に気づいた。どのフロアに行っても同じ商品の売り場があるのである。 その商品とは、ソースネクストが販売している小型翻訳機「ポケトークW」だ。ポケトークは手のひらサイズの電子機器で74言語の音声翻訳を行うことができ、「夢のAI通訳機」の宣伝文句で販売されている。店舗のほぼ全フロアに売り場があるだけでなく、カメラや家電を売っているフロアに至っては1フロアにつき2つも売り場があった。 （QuestHub Insights編集部　渡辺拓未） 会社ホームページ上の製品紹介も今やポケトークがトップに来ている。 出典：ソースネクスト ホームページ https://sourcenext.co.jp/business/detail/product/ ソースネクストはもともとセキュリティソ

「あ、これゼロ円じゃん！」女性がスマホ画面をスワイプし、数あるクーポンの中からコーヒーの無料クーポンを見つける。ニュースの「ニ」の字も無いテレビCMだが、これはニュースまとめアプリ「グノシー」が2月に放映した広告だ。 グノシーがニュースアプリを辞めてクーポンアプリに鞍替えしたわけではない。昨年12月にアプリ内機能の一つとしてクーポンの提供を本格的に開始したものの、グノシーの主要機能がニュースまとめという点は変わっていない。ではなぜ、グノシーがクーポン推しをするようになったのか。運営会社であるGunosy（本記事では、会社をGunosy、サービスをグノシーと表記する）の決算資料から、グノシーがクーポン推しをする狙いを読み解いてみよう。 （QuestHub Insights編集部　渡辺拓未） 決算資料から分かることはまず、Gunosyが全社を挙げて熱烈にクーポンを推しているということだ。今年4

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6月26日に開かれたLIXILグループ（以下LIXIL）の株主総会では、大方の予想を裏切って会社側の提案が棄却され元CEOの瀬戸欣也氏が代表取締役CEOとして復帰することが決まった。同社を巡ってはLIXILの前CEOであり、LIXILの母体の1つ旧トステムの創業家である潮田洋一郎氏によって18年10月に瀬戸氏が実質的に解任されて以降、そのプロセスについてブラックロックやポーラー・キャピタルなどの機関投資家が疑義を呈していた。 そうした動きにトステムと並ぶLIXILの母体の1つである旧INAXの創業家・伊奈家が呼応。新CEOとして瀬戸氏を擁立し、機関投資家-伊奈家-瀬戸元CEOというラインが潮田支配への対抗馬となって政権交代を実現させた。 そんなドラマチックな展開を見せたLIXIL。水回りや窓わく、サッシ、建材、ホームセンターなど住関連の様々な事業のコングロマリットとして売上高1.8兆円を誇

ホリエモン、落合陽一、ゆうこす（菅本裕子）、前田裕二（SHOWROOM社長）…。そんな今をときめく著名人たちの発信が日々更新される経済ニュースアプリ「NewsPicks（ニューズピックス）」。2013年にUzabase（ユーザベース）社が立ち上げたこのサービスは、14年にオリジナルコンテンツの配信を始めたことを背景に、着実にユーザー数を伸ばし続け、直近で400万人弱が無料会員に登録。月額1500円の有料会員にも約10万人が課金している。 このNewsPicksに、ユーザベースの創業時からの事業である企業財務情報分析サービス「SPEEDA（スピーダ）」を加えた２つの事業がユーザベースの主な収益源だ。SPEEDAは金融機関やコンサルティングファームなどを中心に人気を博している。 同社は08年の創業以来、リーマン・ショックも乗り越え着実に成長し、16年には東証マザーズに上場した。今やSPEEDA

「物言う投資家」という言葉は広く知られているものの、その素顔は驚くほど見えない。ここで紹介するのは香港を基盤にアジアの各国で活躍する投資ファンド、アーガイル・ストリート・マネジメント社（Argyle Street Management Limited、ASM）の創業者で最高投資責任者(CIO)であるキン・チャン氏だ。日本では東芝への投資で注目を集めた。 （ミラー　和空） （アーガイル・ストリート・マネジメントのキン・チャン最高投資責任者） 日本の投資家以上に “日本的な” 投資家 日本における「エンゲージメント投資」 「私には三人の娘がいて、三人とも日本のお菓子が大好きです。日本には頻繁に来訪し、その都度、コンビニに直行します。日本の華やかで美味しいキャンディをいっぱい買って帰ります。香港ではなかなか見つからないものがたくさんあるからです」 こう話しはじめるのは、〝物言う投資家〟としてアジ

上場企業の株主総会が集中する6月が終わり、各社の議決権の行使結果も一通り明らかになった。目立ったのは、株主還元の強化やガバナンスの改善を求める「物言う株主」としてのアクティビストの株主提案だ。日本で活動するアクティビストの一つ、ストラテジックキャピタルは今年も中堅ゼネコンの浅沼組や、産業向け機械などを扱う専門商社の極東貿易など4社に株主提案を実施した（うち1社は後に取り下げ）。結果としてはいずれも否決されたが、3割近い賛成比率を得る提案もあったほか、株主総会に先立って会社側が大幅な株主還元を発表、”実を取る”ケースもあった。 アクティビストの主張に対して投資先の経営陣は対決姿勢を取ることが多く、望む結果を得るまで長期戦を要するケースもある。通常の運用と比べて苦労の多い投資手法にも見えるが、実態はどうなのか。ストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役に聞いた。 （QuestHub Insig

IT大手ヤフーと、その子会社であるオフィス用品販売会社アスクルの対立が深まっている。ヤフー側は岩田彰一郎社長の再任反対を表明、アスクル側はそれに対抗し、2019年7月18日に社長自ら記者会見まで開いた。単なる親子関係であればただの”内部対立”だが、今回は公的な性質を持つ。なぜなら、アスクルは東証一部に上場する上場企業でもあるからだ。 親会社と子会社の両方が上場している状態のことを親子上場という。日本では当たり前に見られる上場形態で、例えば日本を代表する企業であるトヨタ自動車はトラック製造の日野自動車を筆頭に3社の上場子会社を抱えている。18年冬に上場した通信大手ソフトバンク（親会社はソフトバンクグループ）も親子上場だ。 ただ、最近では徐々に数を減らしつつある。東京証券取引所の統計によれば、12年末時点では上場企業の9.5％が親子上場だったが、18年末には8.7％まで減っている。直近でも、オ

「在京5社、在阪5社（のテレビ局）は吉本の株主だから、大丈夫やから」。 昨今お茶の間を賑わせ続けている吉本興業HD所属芸人の闇営業問題。20日に宮迫博之氏（雨上がり決死隊）と田村亮氏（ロンドンブーツ1号2号）が開いた会見で飛び出した“爆弾発言”が冒頭のコメントだ。両名が謝罪会見を行う前に行われた吉本との面談で、吉本側の人間から出てきた発言だという。 （QuestHub Insights編集部　渡辺　拓未） （2013年7月の吉本興業（当時）の公式ホームページより編集部作成） この発言について吉本は翌21日に開いた岡本昭彦社長らによる会見で「株主であるテレビ局に時間帯などについて配慮しなければならない」（同社）という意図だったと弁明している。吉本側の真意がどうであれ、テレビ局と吉本の癒着についての懸念が広まる結果となった。 吉本は1949年に大阪証券取引所に、61年に東京証券取引所に上場した

「日本の株式市場において歴史的なTOBになる」。ある海外投資ファンド幹部がこう評価するのは、10日に発表された、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）による不動産事業やホテル事業を運営するユニゾHDへの株式公開買付け（TOB）だ。TOBが成立すれば、HISの保有株比率は19年3月時点の4.52％から45％まで上昇する。 異例なのはTOBに至る経緯だ。通常であればTOB実施会社は対象企業と事前に協議を行い、合意を取り付けた上で実施する。ところが、今回のTOBは事前協議なしに行われる。 また、高いプレミアムも注目のポイントだ。その背景にあるのはユニゾの割安さであるが、その問題点について見ていき、最後にHIS社長の澤田秀雄氏が手掛けた他のTOB案件を取り上げる。 （QuestHub Insights編集部　渡辺　拓未） （東京都中央区のユニゾ八重洲二丁目ビル、７月に編集部撮影） 敵対的TOBの可

前編ではAI企業のビジネスモデルをAIライセンスやソフトウェアを販売する「サービス型」と、AI関連のコンサルティング業務を行う「プロジェクト型」の2種類に分け、そのうちの「サービス型」AI企業であるPKSHA、HEROZ、ユーザーローカル、Kudanの4社を紹介した。 後編で紹介するのはRPA・サインポスト・LTSといった「プロジェクト型」AI企業。これらは企業に対するIT分野のコンサルティング事業と、AI技術を用いたサービス事業の２つを主な事業としている。 前編で紹介した「サービス型」のAI企業が、軒並み高い営業利益率を誇るのと比べ、利益率は低いものの売上をきっちり出して着実に成長しているのが「プロジェクト型」のAI企業である。調べてみると、各社の企業努力に特色がみられた。 （QuestHub Insights編集部） （AIのイメージ、Gerd AltmannによるPixabayからの

近頃最も注目を集めている技術がAI（人工知能）だ。「ディープラーニング」や「シンギュラリティ」といったAIに関連する言葉を目にする機会も多くなった。米Alphabet傘下の英DeepMindが開発したコンピューター囲碁プログラム「AlphaGo」や国立情報学研究所が2011～16年に研究していた東大合格を目指すAI「東ロボくんプロジェクト」のようにAI関連の興味深いニュースも多い。 こうした状況を踏まえ、今回はAI企業に焦点を当て、その実態について特に財務面から分析し、2回に分けて特集する。 分析を進めていく中で、一口にAI企業と言っても多種多様な特色や展望を持っていることがわかった。今最も熱い業界と言っても過言ではないAI企業を見ていこう。 （QuestHub Insights編集部） （Gordon JohnsonによるPixabayからの画像） AI企業は大きく2種類 AI企業と一口

今からちょうど1週間前、日本のコーポレート・ガバナンスに新たな歴史が刻まれた。LIXILの株主総会において、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックや、英国の投資会社マラソンアセットマネジメントら機関投資家の支持を得たLIXILの前CEO瀬戸欣也氏が、創業家でCEOであった潮田洋一郎氏を追い出すことに成功したのだ。このように機関投資家が連帯すれば、企業を大きく動かすことは難しくない。 昨今、企業の株式持ち合い解消についても市場からの圧力が強まっているが、一部の企業は未だ門戸を閉ざしている。しかし、機関投資家が足並みを合わせればそんな企業も変えられるかもしれない。 (2010年に金融庁の「コーポレート・ガバナンス連絡会議」のメンバーを務めた公益社団法人、会社役員育成機構の代表理事ニコラス・ベネシュ氏に寄稿頂いた) （筆者：ニコラス・ベネシュ　翻訳：市川佐知子） （会社役員育成機構のニコラ

施工不良問題で連日のように紙面を騒がせていた株式会社レオパレス21。同社のアパートは隣の部屋に話し声が聞こえるほど薄い壁が特徴的と長らく噂されてきた。そうしたなか2018年4月にマンションの施工不良が発表され、5月にテレビ東京の番組『ガイアの夜明け』で屋根裏に界壁がない違法建築ぶりが映像で鮮明に報道された。また、19年2月にも再度『ガイアの夜明け』に取り上げられ、当初会社が公表していた以上の施工不良が存在していたことが暴かれた。一連の報道を受け株価は一時、不正発覚前の5分の1近くにまで落ち込んだ。 5月にはあの「モノ言う株主」として名をはせた村上世彰氏が率いるレノがレオパレス21の株式を16%近く取得したことが発覚。その直後には取締役陣の刷新が発表された。 こうしてニュースに事欠かないレオパレス21については債務超過や倒産の噂まで囁かれるが、同社の公開情報を緻密に分析すると、意外なまでの「