児童ポルノ法公開質問状に対する、国民新党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会
先にご照会のあった公開質問状に対して、次のとおり回報しますので、よろしく取り計らい願います。 平成２０年１２月１９日 国民新党 代表 綿貫 民輔 国民新党 政策審議会会長 自見 庄三郎 国民新党 同 会長代行 下地 幹郎 １－１： 本年３月が、児童買春・児童ポルノ処罰法の改正年となっていることは承知しております。 １－２： 現行法は、被害児童の人権保護を主眼としており、この点は今後とも堅持していきたいと考えております。 １－３： 法務省・警察庁・厚生労働省の共管と認識しております。 １－４： 上記１－２のとおり、被害児童の人権保護が主眼であり、架空の創作物については、原則として規制の対象外と考えております。 １－５： 私ども国民新党は、日本の将来にとって有益なものであるかどうかという観点から個々のケ－ス毎に判断しております（国籍法改正については我が党のみが反対しました。）。 ２
国籍法問題で確信した! 保守派が騒げば法案は潰せる!! - 日々のものごと日記（政治問題中心）
今までくどいぐらいに書いてきた持論なんですけど、 人権擁護法案のロジックを応用して、法案を潰せるのではないかと考えていて、 国籍法反対運動をみて、ますます自説は強化されました。 そこで、国籍法反対運動のざっとした流れを再確認するために、 改めてid:LondonBridgeさんのまとめ記事、 国籍法改正騒動の時系列メモ -倫敦橋の番外地- http://d.hatena.ne.jp/LondonBridge/20081206/1228491261 を見ると、国籍法の違憲判決が最高裁判所で出た当時、産経新聞の社説で、 「【主張】婚外子国籍訴訟 時代の流れくんだ判決だ」と評価していたことが分かります。 その社説の詳細な内容はと言いますと、 日本人とフィリピン人との間に、婚姻関係なしに生まれた子供の日本国籍取得裁判で、最高裁大法廷は違憲判決を出した。多様化する現代の親子関係などを十分に考慮し、社
児童ポルノ法・11月の動向。 - 黙然日記（廃墟）
上のエントリでマンガ規制の話題を出したので、さらに連想で、取り上げなきゃと思っていた最近の動きについて軽くまとめておきます。 なお、児童買春・児童ポルノ処罰法改正案は森山真弓議員らによりすでに提出されていますが（第百六十九回国会衆法第三二号）、それどころではない状況でまだ実質的な審議は始まっていません。11月11日の衆院法務委員会で吉田泉議員が、この改正案に二次元が含まれないことを政府側に確認したようです。 ついでなので、この問題に関連して、いくつか重要な記事の紹介をしておきます。規制反対派の保坂議員と、規制推進派の統合氏の発言などが出ています。 児童ポルノ「日本発」の批判、交換ソフトで拡散 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20081117nt03.htm 東京新聞:児童ポ
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