デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

Amazon Web Services（AWS）は1月19日、2027年までに日本へ2兆2600億円を投資すると発表した。この投資によって、日本の国内総生産（GDP）に約5兆5700億円貢献し、国内企業で年間平均3万500人以上の雇用を支えるという。 発表によると、AWSは日本におけるクラウドサービスの需要拡大に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する。 同社は2011年から2022年にかけて、日本に1兆5100億円を投資してきたが、これを大きく上回る額が投じられることになる。 AWSで代表執行役員社長を務める長崎忠雄氏は「（今回の投資によって）官民問わずDXを加速し、AIや機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになる」とコメント。 自民党でデジタル社会推進本部長を務める衆議院議員の平井卓也氏は「データセンターなどのデジタル

オープンソースソフトウェアのなかで最も人気の高いものは、バグの数も最も少ないことが、ソフトウェアの安全を可能な限り確保する目的で米国政府が後援した初めての取り組みの結果から明らかになった。 コード解析ツールメーカーのCoverityが米国時間6日に発表したところによると、いわゆる「LAMP」と呼ばれるオープンソーススタックは、調査の対象となった32のオープンソースソフトウェアの基準値に比べて、バグ密度が低いことがわかったという。バグ密度とは、一定の行数のプログラムコードに含まれるバグの数を示すもの。 米国土安全保障省は1月に、スタンフォード大学、Coverity、Symantecの3者に対して124万ドルの資金を提供することを発表した。3者はこの資金を使って、オープンソースソフトウェアにあるセキュリティバグの探り出しや、Coverityの開発する商用ソースコード解析ツールの強化を行う。この