「台車なしだと手で荷物を運ぶしかないので、効率が落ちてしまう。台車が禁止なら配達しませんって言ってみたいですよ」 30年近い経験を持つベテランドライバーは、こう本音を明かす。彼が担当するのは東京・中央区の一角。個人宅の多くは、湾岸部にそびえるタワーマンション、もしくは高級マンションだ。 宅配業者に対して「独自ルール」を設けるマンションは少なくない。高級マンションやタワマンほど、厳しくなる傾向にあるという。たとえば壁や床を傷つける恐れがあるため台車は禁止、エレベーターを使うときは防災センターでカードを借りなければならない、といった内容だ。 セキュリティが厳重なマンションでは、何度もオートロックを解除するためにインターホンを鳴らす必要がある。大規模なタワマンになると内部は一つの街のように広く、ただでさえ配達に手間がかかる。そこに独自のルールが加わることで、宅配ドライバーは日々、悪戦苦闘している

建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ

日本で生成AIと言えば、OpenAIのChatGPTがその代名詞。この傾向は日本でのオフィス開設も加わって、さらに高まっているが、そのOpenAIやGeminiをはじめとする多様なAIサービスを提供するグーグルと並んで存在感を示している企業がある。 このジャンルに注目している方ならばご存知だろうが、AnthropicというAI専業ベンチャーである。AnthropicはOpenAIの運営方針に異を唱えるメンバーがスピンアウトした2021年創業の生成AIスタートアップで、アマゾンとグーグルが巨額を出資していることでも知られる。 滑らかな文章を生成するClaude 同社の大規模言語モデル“Claude（クロード）”はその性能の良さから注目されていたが、特に注目を集めるようになったのは、今年3月4日に発表されたClaude 3からだろう。特徴的な性能や機能もさることながら、印象的だったのは生成する

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そんな訳で、実際に使ってみると細かいところで気になる点はいくつかあったものの、The Plate Proはほかにはないホットプレートで、やっぱり欲しくなってしまう。何より焼き加減が素晴らしく、エンターテインメント性も含めて魅力的だ。The Plate Proをテーブルに出すだけで家族が盛り上がる。こんなに楽しく味わえる調理家電は少ないだろう。機能よりも体験を重視する、バルミューダらしい製品だ。 個性的で実用的なホットプレートが人気 一方、「abien MAGIC GRILL（2022モデル）」（直販価格2万3980円）は、2021年に発売されて大きな話題となったホットプレートの後継で、温度調整やプレートの素材が改良され、ブラックだけでなくホワイトが追加された。

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国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤

2位はブランド品などを量販店向け中心に卸売りを行うドウシシャの554件。内部通報窓口は社内・社外ともにあり、多くの通報を受けている。 3位は明治安田生命保険の357件。法令順守には特に力を入れ、専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ（営業企画部）、法人営業企画グループ（法人営業企画部）、法務部が緊密に連携を取っている。 内部通報の権利保護規定も高いレベルで、風通しがよく不祥事が起きない職場作りを目指している。 4位は日本電信電話の322件。同社は2002年11月にグループで「NTTグループ企業倫理憲章」を策定。その中に、「不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される」と明記する。窓口は「企業倫理ヘルプライン」として公開、取引関係のある会社の勤務者からの通報も受け付けている。 5位は損保ジャパン日本興亜ホールディングス

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前日の12日午後9時17分、国土交通省荒川下流河川事務所は、岩淵水門を閉めた。「豪雨になると荒川の水位は隅田川より高くなる。ふだん水門は開けていて、水は行き来し、水面の高さも均等だ。水位がA.P.4mになると水門を閉め、隅田川に危険が及ばないようにする」（宮本智・総括地域防災調整官）という。現在の岩淵水門は1978年に完成したが、それ以降閉められたのは、この時で5回目、12年ぶりだった。 横から見た水位だけではなく、記事冒頭のように上空からの写真を見ると、台風19号時の川の増水ぶりがよくわかる。荒川下流域では堤防の決壊や浸水被害はなかったものの、豪雨時の河川の脅威を改めて感じる。（外部配信先では写真を全部閲覧できない場合があります。その時は東洋経済オンラインのサイトでご覧ください） 江戸川区では、都内最多の3万5000人が避難 2019年10月の台風19号について東京都がまとめた避難者情報

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2022年10月26日、Nintendo Switch向けタイトル『スプラトゥーン3』のアップデートが行われた。前日に実施の発表が行われたのだが、その際にTwitter（ツイッター）上では大きく盛り上がり、トレンド入りした。 『スプラトゥーン3』は発売後3日間で日本国内の売上が345万本を超えるという大ヒット作で、動きがあれば話題になるのも当然だ。ただし、今回はかなり異質である。単に何か発表があって盛り上がったというわけではなく、細かな関連ワードまでも多数トレンド入りする事態となった。 今回の『スプラトゥーン3』のアップデートは、なぜここまで注目を集めるのか。その3つの理由を解説しよう。 アップデートで修正や要素の追加ができる 昨今のテレビゲームにおいて、アップデートというのは「意図的に作られた変化の節目」となる。ゲーム機のインターネット接続が当たり前になったころから、あとから更新データを

なかでもとりわけ多いのが、「上司との関係がうまくいかなかった」というものでした。 ある社長からこんな話をされたことがあります。 「うちの会社を辞める人間は、実家や親族の事業を手伝うことになったと言って辞めることが多いんです。実家や親族が事業をやっている人間って、世の中にそんなにいるもんですかねぇ」 私は社長が本当の離職理由が把握できていないと思い、現場への聞き込みをしてもらいました。 その結果、ある管理職の方が部下に対してきつい接し方をしていることがわかり、それが原因で何人も辞めているのではないかという情報が得られました。そして、その管理職の方に事実確認をしたうえで、部下との接し方を改めていただきました。それにより、その後、離職者はほぼ出なくなりました。 もしこういった対応ができていなければ、この管理職の方が原因でその後も離職者が出ていたでしょう。こういった事例はいくつもあります。 本当の