トランプ政権の貿易交渉を担当する閣僚2人が、日本との合意にこぎ着けた自らの交渉アプローチを自賛した。8月1日の期限を前に交渉が続く欧州連合(EU)にとって、好例になるかもしれないとの認識を示した。 ラトニック米商務長官は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国に数千億ドルの投資を約束して合意を成立させた日本は、EUにとってモデルに「なり得る」と語った。 ラトニック氏は「欧州が米国に1兆ドルの投資を行うことはないだろう」との見方を示しつつ、日本のように米国の自動車基準を欧州が受け入れ、米国製品の購入を増やせば、より好意的な合意を確保する助けになるだろうと主張。 「欧州がそれを受け入れるなら」、「米国には数千億の輸出機会が生じ、トランプ大統領を動かすだろう」と語った。 ベッセント財務長官も同日、ラトニック氏の前にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、EUが日本と同様
