米国とインドの破局、世界を危険に 目算狂う日本の対中戦略 - 日本経済新聞こんな事態になるとは、最近まで誰が予想できただろうか。友情を誇っていたトランプ米大統領とインドのモディ首相が一転、とても深刻な対立に陥っている。中国に対抗するため、米印は約20年にわたり、戦略的に接近してきた。両国の蜜月が破局に向かうとすれば、中国とロシアにとっては願ってもない朗報だ。火種の一つは関税だ。米政権は農業分野の開放をインドに迫り、両国の通商交渉は滞っていた。トランプ氏は圧力を強
ブルーノ・マサンエス「米ドルが基軸通貨でなくなる日」 | 盛者必衰の理か
現代の基軸通貨である米ドルは、この先も王者としての地位を保ち続けられるのか。関税では解決されえない基軸通貨国の宿命について、ポルトガル出身の政治学者ブルーノ・マサンエスが説き明かす。 グローバルな貿易・金融システムが存続するかぎりは、ひとつの基軸通貨を中心に回っていく可能性が高い。その通貨を発行する国にとって、それはとてつもない権力と富の源泉だ。 米国はドルを印刷すれば、それを食料や石油、スマートフォンや自動車と交換できる。中央銀行の帳簿にワンクリックで新たにドルを増やせば、まるで魔法が働いたかのように、あらゆる製品が手に入るわけだ。 そんなことになるのも、世界中の人々がドルを欲し、必要としており、たとえ作るのに苦労した産品でもドルと交換できるなら喜んで手放すからだ。同じことを、アルゼンチンのペソで試してみるといい。間違いなく門前払いだ。次はドルを持ってきなと言われるのがオチである。 もち
トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHK
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
ベッセント米財務長官､日本の資金提案が決め手-ＥＵとの協議控え語る
トランプ政権の貿易交渉を担当する閣僚２人が、日本との合意にこぎ着けた自らの交渉アプローチを自賛した。８月１日の期限を前に交渉が続く欧州連合（ＥＵ）にとって、好例になるかもしれないとの認識を示した。 ラトニック米商務長官は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国に数千億ドルの投資を約束して合意を成立させた日本は、ＥＵにとってモデルに「なり得る」と語った。 ラトニック氏は「欧州が米国に１兆ドルの投資を行うことはないだろう」との見方を示しつつ、日本のように米国の自動車基準を欧州が受け入れ、米国製品の購入を増やせば、より好意的な合意を確保する助けになるだろうと主張。 「欧州がそれを受け入れるなら」、「米国には数千億の輸出機会が生じ、トランプ大統領を動かすだろう」と語った。 ベッセント財務長官も同日、ラトニック氏の前にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ＥＵが日本と同様
ＦＲＢ議長、トランプ関税がなければ利下げしていた
上院の銀行・住宅・都市問題委員会に出席したＦＲＢのパウエル議長＝６月２５日、米首都ワシントン/Kent Nishimura/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガル・シントラで開かれた主要中央銀行トップのフォーラムで、トランプ米大統領による大幅な政策変更がなければ、ＦＲＢは今年、利下げに踏み切っていただろうとの認識を示した。 ＦＲＢは今年に入って一度も利下げしていない。中央銀行の幹部らは、トランプ氏が課した関税が米経済に何らかの影響を与えるとの見方から、利下げを再開する前に事態が落ち着くのを見極めたいと語っている。 しかし、こうした慎重な姿勢がトランプ氏の不興を買っている。トランプ氏はこれまで、パウエル氏を「能なし」や「間抜け」と呼び、利下げに踏み切らないことを繰り返し批判してきた。６月３０日には自身のＳＮＳに手書きメモを投稿し、
トランプ支持者、イラン攻撃で賛否割れる MAGAは深入り反対、福音派は戦争関与後押し
17日、G7サミットが開幕したカナダから帰国する大統領専用機内で、記者団に話すトランプ米大統領（ロイター＝共同） 【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領が、イスラエルによるイラン攻撃に米軍を参加させるとの観測を巡り、トランプ氏の支持基盤で賛否が割れている。「米国を再び偉大に（MAGA）」のスローガンで保守派を束ねてきたトランプ氏だが、ここにきて支持勢力内の路線対立が顕在化した形だ。 「（中東関与で）米国の弱体化を心配している」。米FOXテレビ元司会者で、現在もトランプ支持者に絶大な人気を誇るタッカー・カールソン氏は16日、保守系ネット番組に出演し、トランプ政権がイスラエルとイランの戦争に深入りすれば再び中東情勢の泥沼に足を取られることになると警告した。 第1次トランプ政権の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏もこれに賛同。同様の声は、議会共和党でトランプ派急先鋒のグリーン下院議員らにも広が
EDA業界に打撃必至か 米政府が中国販売の規制を強化
米政府が、EDAツールの中国販売の規制を強化する。これまでは最先端半導体の設計に必要なツールだけが対象だったが、それ以外にも規制対象を広げる。主要EDAベンダーにとって中国市場での売上高は無視できないほど大きいだけに、業績へのマイナス影響は避けられないとみられる。 米国商務省は、米国および欧州の主要なEDAベンダーに対し、輸出許可を取得せずに中国へ販売することを停止するよう指示したと報じられている。この動きは、特に先進半導体の開発における中国の技術的進歩を妨害しようとする米国政府の取り組みが大きくエスカレートしていることを示している。 EDAソフトウェアは、世界の半導体サプライチェーンにおける重要なコンポーネントであり、設計者や製造業者はEDAソフトウェアによって、スマートフォンからAIシステムまで、あらゆるものを動かす複雑なICの開発やテストに欠かせない。 今回の指令は、これまでの規制を
米裁判所「トランプ関税は違法」 「大統領に権限ない」と判断 | 毎日新聞
米国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に発動した全ての関税措置は違法とする略式判決を出した。米メディアによると、大統領には同法に基づいて関税を課す権限がないとの判断が示された。政権の反発は必至で、上訴するとみられる。 米メディア「アクシオス」などが報じた。米憲法上、関税引き上げは連邦…
移民が米市民権かけて争うリアリティー番組 国土安全保障省が検討
【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ
トランプ氏、中国などでのウイルス「機能獲得研究」への助成金停止
【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、中国などでのウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名した。トランプ政権は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）の起源は、この実験を行っていた中国の研究所からの流出だと主張している。 ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官はX（旧ツイッター）で、「流出のリスクを免れる研究所など存在しない。今回の措置は、将来、不注意による流出が発生し、人類を危険にさらすのを防ぐためのものだ」と説明した。 国立衛生研究所（NIH）のジェイ・バッタチャリア所長は、「新型コロナウイルスのパンデミックの際に見られたように、こうした研究に従事する国は自国民だけでなく、世界を危険にさらすことになる」と付け加えた。 トランプ氏は長年、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2（SARS-CoV2）
トランプ大統領「監獄島」再建を指示 不法移民対策か | NHK
トランプ大統領は不法移民の強制送還などをめぐり裁判所による差し止めの決定が相次いでいることに不満を示していて、4日、みずからのSNSにアルカトラズ島について投稿しました。 投稿の中でトランプ大統領は「私たちがより真剣な国家であった時代には最も危険な犯罪者たちをためらいなく収監し、遠く離れたところに遠ざけていた。それが本来あるべき姿だ。アルカトラズの再開は、法、秩序、そして正義の象徴となる」と主張しています。 アルカトラズ島の刑務所は周囲の潮の流れが速いことから脱獄が不可能に近い収容施設として知られていました。 しかし、食料や燃料などを船で運搬しなくてはならず、運営費が通常の3倍ほどかかることなどから1963年に閉鎖されました。 映画の題材にもなったことから現在では観光地となっています。アメリカメディアは再建と、拡張、それに運営にかかるコストを考えると実現するかどうかは不透明だと伝えています
トランプトレードは実は「米国売り」、市場が気づき始めた真の意味
トランプ政権２期目始動から３カ月。１世紀近くにわたって築き上げられてきた米国の金融覇権の柱が、かつてないほど揺らいでいる。 トランプ大統領は、多くの貿易相手国を対象とした関税措置を発表し、市場に衝撃を与えた。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を再び強め、パウエル議長の解任も辞さない構えを鮮明にしたことで、市場の動揺はさらに深まっている。 米経済の優位性を支えてきた資産価値が再評価を迫られている。市場混乱時の資金逃避先とされてきたドルと米国債の魅力は、ここにきて急速に低下。投資家は最近まで、米国例外主義を加速させるいわゆる「トランプトレード」を期待していたが、今の市場はむしろ「米国売りトレード」の様相を呈している。 こうした動きは、より広範で痛みを伴う変化の一部に過ぎない。「最後の購買者」として世界経済を支えてきた米国の家計消費や、安全保障および政治同盟の柱である米軍の役割にも、
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トランプ氏、原子力潜水艦「ロシア近海に派遣」 挑発に対峙 - 日本経済新聞
フェンタニル密輸、「ボス」が執着した日本 見えてきた偽装のしかけ （米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊥） - 日本経済新聞
トランプ大統領「イランの三つの核施設を攻撃」…「バンカーバスター」６発撃ち込んだとの報道
https://x.com/__su888/status/1932647849575207160
Kenn Ejima on X: "米国でソフトウェアエンジニアの仕事が急減してる本当の理由はこれ。 Section 174でエンジニアの給与を経費にできなくなり（！）、資産として5年償却しなければいけなくなった。 1億の売上で1億の給与を払って利益ゼロの会社で1900万の法人税が発生する。 そりゃ無理でしょうよ…"
トランプ氏、Appleのインド生産「望まない｣ クック氏を名指し批判 - 日本経済新聞
「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4% 非関税障壁より消費者の壁 - 日本経済新聞
トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官 - 日本経済新聞
