自動車ユーザーが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の引き上げが決まった。先週末、関連法が成立した。来年度から1台当たり最大150円引き上げられることになる。 交通事故の被害者を自賠責保険で支え合う制度は必要だ。制度充実のためには負担増を拒むものでもなかろう。 だが今回の引き上げは首をかしげざるを得ない。制度を窮地に陥れている財源不足は、保険料の運用益などの積立金を政府が国庫に借り入れたまま返還していないことが原因だからだ。 政府が返さない借金を、保険料引き上げで国民に肩代わりさせることは許されない。今後、実際の引き上げ額が検討されるが、実施に当たって政府はより慎重に対応すべきだ。 自賠責保険は自動車ユーザーが積み立てた保険料とその運用益が原資だ。運営に当たる国土交通省所管の自動車安全特別会計は、低金利で財源が縮み、非常に厳しい状況が続いている。 引き上げられるのは、ひ
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