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安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円　「裏金」か | 中国新聞デジタル

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。＜イチからわかる＞機密費って何？官房長官が保管・管理する年12億円自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

R2M 2024/05/09

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カキ殻の置き場所がない！　身を取り出すカキ打ち、日数減らして排出量抑制　広島かき生産対策協 | 中国新聞デジタル

広島県内の39漁協と県漁連でつくる広島かき生産対策協議会（広島市西区）は今季、カキの身を取り出すカキ打ちの日数を減らしている。カキ殻の置き場所が満杯に近づいているためで、繁忙期の12月を除く2024年1月まで7日間の休みを設けて排出量を抑える。協議会は元々、毎週日曜をカキ打ちの休日に設定している。カキの水揚げが解禁された10月から、隔週で水曜も休むことを申し合わせた。カキ打ちを終える時期も、来年の6月中旬から5月末に前倒しする。協議会によると、海水温の上昇で死ぬカキが増え、殻の排出量が増えているという。殻は各漁協の集積場から、

R2M 2023/11/29

「県も来年3月にかけて、カキ殻約1万立方メートルを沖に沈める予定で、エビやナマコが育つ場として利用できるか調べる」

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自賠責保険値上げ　借りた金、国がまず返せ | 中国新聞デジタル

自動車ユーザーが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の引き上げが決まった。先週末、関連法が成立した。来年度から1台当たり最大150円引き上げられることになる。交通事故の被害者を自賠責保険で支え合う制度は必要だ。制度充実のためには負担増を拒むものでもなかろう。だが今回の引き上げは首をかしげざるを得ない。制度を窮地に陥れている財源不足は、保険料の運用益などの積立金を政府が国庫に借り入れたまま返還していないことが原因だからだ。政府が返さない借金を、保険料引き上げで国民に肩代わりさせることは許されない。今後、実際の引き上げ額が検討されるが、実施に当たって政府はより慎重に対応すべきだ。自賠責保険は自動車ユーザーが積み立てた保険料とその運用益が原資だ。運営に当たる国土交通省所管の自動車安全特別会計は、低金利で財源が縮み、非常に厳しい状況が続いている。引き上げられるのは、ひ

R2M 2022/06/15

「全額返還まで100年以上かかるような額で本気度はまるで感じられない」

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「悪者という見方をするべきでない」　米軍基地周辺感染拡大で自民・北村氏 | 中国新聞デジタル

自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は６日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 ▶在日米軍は厳格措置を　首相、２プラス２で要請指示 ▶山口知事「検査免除が影響」　米軍岩国基地由来を指摘