日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
日本郵便がひそかにやっていたサービスが熱い！ＤＭのリーチ確率が上がる画期的なサービスとは？ - 働き者ブログ
Photo by TatsuoYamashita （2014年4月12日21時追記） 【日本郵便がやっている知られざるサービス】 こんばんは。 今日は少しお仕事のことを。 お客さんの案件で、広告の手段としてダイレクトメール（DM）を送ることがあるのだが、そこで知った日本郵便がやっている便利なサービスを紹介したいと思う。ＤＭは古典的な販促手法とも思われがちだが、その効果はバカにできない。作り方や送り先をきちんと設定できればまだまだ現役の告知方法なのだ。 そのDMを送る、ということになると普通は住所と名前が分かる顧客リストが必要になるのだが、日本郵便のサービスで「配達地域指定郵便物（タウンメール）」というものがある。 これは送り先の住所と名前が分かっていなくても、送りたい”エリア”を指定して各家庭に送ってもらうサービスだ。たとえば新規オープンするお店や、キャンペーンの案内などを送りたいときに、
日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠
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郵便局「年賀状売上1位の人は非正規なので、海外旅行は2位の正社員に贈呈します。」
日本郵便、ネット上に「郵便箱」 きょうから、公共料金請求書など送付 - 日本経済新聞
郵便年賀.jp
