「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言 | レスポンス（Response.jp）
北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。 この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。 これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。 プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
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