3月4日、国際金融情報センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏は、マイナス金利政策の効果は未知数であり、導入で先行した欧州経済への影響を見極めるなど、日銀はマイナス金利幅を拡大させる前に慎重な評価プロセスを踏むべきだと指摘。提供写真(2016年 ロイター) [東京 4日] - 2月末に中国・上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明については、抽象論との批判もあるようだが、国際金融市場の混乱の震源地となった中国が議長国を務める会合で主要国の共通理解が文章にまとめられたことは、それ自体、意味のある成果である。 特に中国の政策運営に国際協調のタガをはめることができた点は大きい。むろん、中国が過剰債務や過剰設備にメスを入れるなど痛みを伴う改革を断行する一方で、それ以外の国々も中国経済のソフトランディングに資する緩やかな人民元安・自国通貨高を許容することが求められる。そうした
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