BPStudy#120の発表資料です。 board(https://the-board.jp/ )を立ち上げて事業として成立するようになるまでの取り組みを発表しました。
![受託の会社が調達せずに自社サービスを立ち上げ事業として成立するまでの企画・開発・サポート・マーケティング](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6d4ac0467137bbe0093919e41577664702f5c639/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.slidesharecdn.com%2Fss_thumbnails%2Fbpstudy120-170831110712-thumbnail.jpg%3Fwidth%3D640%26height%3D640%26fit%3Dbounds)
「年金運用リスク」は非合理的? 日本経済新聞の集計によると、企業の年金債務が8年ぶりに減少したという。確かに、NTT、日立製作所、パナソニックなどの大手企業では、1000億円を超える年金債務の減少額がある。 これ自体は経営環境的に概ね結構なことだが、この数字は、変化が逆方向に、つまり「今年のような環境から、去年のような環境に」変化した場合、同様の額で年金債務が拡大しかねないことを意味している。 加入者に将来の年金給付額を約束する形の、従来からある「確定給付型」の企業年金のリスクは、多くの企業にとって、まだ十分に小さいと安心できるものではない。 例えば、先の3社は、いずれも債務残高が2兆円を超える年金債務(同時に年金資産もあるはずだ)を抱えているが、どの会社の本業も資産運用ではない。運用が決して本業ではない会社の収益が、主に資本市場の環境変化による年金運用の成否に大きく左右されることは、経営
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