東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
だから抗拒不能はそういう意味じゃねえって言ってんだろ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで
中小企業なら普通"理不尽な解雇"のヤバさ 労働者も経営者も法律を知らない
日本には「労働基準法」を筆頭とした労働法がある。だが法律の意味を、従業員も、会社側も、正しく理解していないことが多いため、解雇などをめぐってさまざまなトラブルが起きている。日本の雇用の7割を占める中小企業で起きている「非円満退職」の実態を紹介しよう――。（前編、全2回） 企業への有休取得の義務化が始まる 今年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。ポイントは主に2つ。ひとつは残業の上限規制（原則：月45時間、年360時間）。もうひとつは有休の確実な取得（企業側が毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある）です。 前者の適用は大企業と中小企業では異なり、中小企業への適用は来年4月に先送りとなっています。なぜ大企業と中小企業で異なるのか。それは労働の実態を加味した判断ともいえそうです。
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動画「黒人、ミレニアル世代、女性... そして保守派」を訳してみた。ちょっと左寄りの "普通" の大学生だったアントニア・オカフォーによる個人的な WalkAway ストーリー
