日本の物価が相対的に下がると円の実質実効レートは下がる - himaginary’s diary
円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと
｢2割がどうしても職場に戻ってこない｣アメリカ労働現場の深刻度。ワクチン拒否、感染恐怖の問題は根深く…
アメリカで雇用市場回復の勢いが鈍っていることを懸念する声が高まっている。 注目された9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比プラス19.4万人。市場予想の中心（プラス50.0万人）を大幅に下回った。こうした動きは8月に続いて2カ月連続となる。 この数字を受けて、年内が既定路線と見られていた金融緩和の縮小（いわゆるテーパリング）に疑義を唱える向きも出始めているが、筆者はそう思わない。 毎月の雇用統計はそもそも振れが大きすぎて、単体では使いものにならない。 例えば、大きな失望をもたらした8月分は、発表時のプラス23.5万人から36.6万人へと上方修正されている。また、その前の7月分についても、速報値のプラス94.3万人から109.1万人に上方修正された。 つまり、7月分で14.9万人、8月分で13.1万人、合計28.0万人が後日上乗せされたことになる。 今回発表された9月分は市場予想の中心
日本には政治と経営があっても経済がない - メロンダウト
もう「経済」が消えてしまったのかもしれない。 自分は経済学部出身ながら長年の労働によりそのほとんどを忘れてしまったわけであるが記憶の片隅から引っ張り出して書いていこうと思う。日本には政治と経営があっても経済がない。それが多くの問題に通底しているように思うからだ。 ※かなりの長文（8000文字以上）のため、めずらしく目次をつけました。 はじめに ナョナリズムが消えグローバリズムが生活になった サブプライムローンを捉え返す 総量規制という緊縮 経済は美しさで回らない 市場を犠牲にするという方法論 経済学が閉じている 波頭さんが介護士の給料を月額で一律１０万円引き上げるように提言されていた。正しい提言だと思う一方、これは政治と経営でしか経済を語れなくなった現状を示しているのではないだろうか。 www.minnanokaigo.com はじめに よく経済効率が悪しきものとして取り沙汰されるけれどこ
「連合に鳴り響くのは弔鐘か、女性会長が突進する「ガラスの断崖」」元連合大阪副会長／要 宏輝 ｜ 論壇
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター連合（ＮＣ・日本労働組合総連合会）は、官民、あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減らしている。「戦争」には労働運動の建前上、右も左も賛成できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。安保闘争のように「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。 一方で、2017年7月、（当時、連合トップ就任と目されていた）ＵＡゼンセン会長の逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合
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男とヤったら世界が2倍楽しくなった｜ケツホリマン
