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2024年6月27日のブックマーク (6件)

  • なんか根本的に事業仕分けのことわかってなくない?

    当時、当該プロジェクトの予算執行を正当化する立場から説明していた文科省のメンバーは以下の3人。 磯田研究振興局長倉持大臣官房審議官(研究振興局担当)内丸研究振興局基礎基盤研究課長磯田文雄も倉持隆雄も内丸幸喜も、叩き上げの文科省エリート官僚で、HPCの研究者でも何でもないよ。経歴を調べてみればわかる。 この事業仕分けメンバーの中で一番HPCのことをわかってるエキスパートは、評価者の金田康正氏。んで、読めばわかる通り、文科省側の説明の適当さや誤魔化しの部分に対して、一番厳しい評価をしていたのも金田氏。蓮舫は金田氏のツッコミに対し、文科省側に助け船を出すという立場だった。 追記なお名前が出ていない「説明者((独)理化学研究所) 」は、平尾公彦とされている。この人は専門が理論化学・計算化学なので立派に研究者ではあるが、当時すでに63歳の大御所で、論文も何年も前からlast authorとして関わる

    なんか根本的に事業仕分けのことわかってなくない?
  • 夏休み廃止や短縮希望、60% 困窮世帯「生活費かかる」 | 共同通信

    Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給がないため家で事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。

    夏休み廃止や短縮希望、60% 困窮世帯「生活費かかる」 | 共同通信
    R2M
    R2M 2024/06/27
  • 養育費を払わない問題を解決するための「本人訴訟」という手段 | 日本財団ジャーナル

    養育費を受給している母子家庭は3割未満。ひとり親家庭の貧困率は約5割が現状 未払いが起きても弁護士費用が高額なため、泣き寝入りする人も。人訴訟も1つの手段 「養育費の受給は子どもの権利」。その意識を広めることが、貧困問題の解決にもつながる 取材:日財団ジャーナル編集部 未成年の子どもがいる状態で離婚をした場合、夫婦のどちらかが子の親権を持つことになります。一方で親権を持たない側は、養育費を支払うことで親としての責務を果たすことになるのが一般的です。 しかし、この養育費がきちんと支払われているケースは少なく、厚生労働省が行なった「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」(外部リンク)によると、養育費を受け取っている母子家庭は28.1パーセント、父子家庭は8.7パーセントにしか過ぎません。 ただでさえひとり親は働き方が制限されるため、生活が困窮しやすい傾向にあり、2019年に内閣府が公表した調

    養育費を払わない問題を解決するための「本人訴訟」という手段 | 日本財団ジャーナル
    R2M
    R2M 2024/06/27
  • 米エネルギー省、FTA非締結国向けLNG輸出認可の一時停止を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

    米国エネルギー省(DOE)は1月26日、液化天然ガス(LNG)の自由貿易協定(FTA)非締結国向け輸出許可の発給を、一時的に停止すると発表した。 米国では天然ガス法(NGA)のもと、LNGの輸出には「公共の利益」が必要とされる。米国がFTAを締結している国への輸出に対しては、公共の利益があるとみなされるが、FTA非締結国に対しては、DOEなどによる審査が行われる。DOEは今般、天然ガス産業は過去10年間で変容し、安全保障や環境への配慮などを含めて、審査内容を更新する必要があるとしている。 ジョー・バイデン大統領は同日、「LNGの新規承認を一時停止することで、気候変動の危機を、われわれの時代の存亡に関わる脅威であることと認識する」との声明を発表した。続けて、「MAGA(注)を掲げる共和党が気候危機の緊急性を故意に否定し、米国民を危険な未来に追いやる一方で、私の政権は(気候変動対策に)無関心で

    米エネルギー省、FTA非締結国向けLNG輸出認可の一時停止を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
  • ロシア国民福祉基金、2月に資産規模が11.5%縮小

    ロシア財務省が23日公表したデータによると、同国の石油収入を運用する国民福祉基金(NWF)の資産規模が2月に前月比11.5%縮小し、1548億ドルとなった。写真はモスクワで昨年10月撮影(2022年 ロイター/SHAMIL ZHUMATOV) [23日 ロイター] - ロシア財務省が23日公表したデータによると、同国の石油収入を運用する国民福祉基金(NWF)の資産規模が2月に前月比11.5%縮小し、1548億ドルとなった。投資先のロシア企業の価値が低下したことが要因。

    ロシア国民福祉基金、2月に資産規模が11.5%縮小
  • ロシア政府系ファンド流動性、12月に2.1兆ルーブル減へ=財務相

    [モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は21日、石油・ガス収入を運用する政府系ファンド「国民福祉基金(NWF)」の流動性が12月に2兆1000億ルーブル(230億ドル)減少するとの見通しを示した。 NWFの流動性は1カ月で6兆7500億ルーブルから4兆6500億ルーブルに減少することになり、政府が財政赤字の穴埋めにNWFを利用している可能性が示唆された。

    ロシア政府系ファンド流動性、12月に2.1兆ルーブル減へ=財務相
    R2M
    R2M 2024/06/27
    「NWFの流動性は1カ月で6兆7500億ルーブルから4兆6500億ルーブルに減少することになり、政府が財政赤字の穴埋めにNWFを利用している可能性が示唆された」