だが、「IT先進国」韓国のIT基盤は意外にもそれほど強くはなかったようだ。ベンチャー精神で武装しなければならないデジタル団地＊は、今や活気を失っている。IT産業の半分を占めるソフトウエア産業も危うい。にもかかわらず、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権はこうした業界の窮状には目を向ける気配すらない。 ＊1960年代に「国家産業団地」に指定され、当初は繊維・縫製関連会社が集まっていたが、政府の「産業団地の先端化計画」により2000年代半ばからIT関連企業が集まるベンチャー団地として急速な成長を遂げた。 ソフト開発は「4D人生」 従業員30人のある医療関連ベンチャーに2000年に入社したソフトウエア開発者のK氏。入社以来、毎年100日以上も残業し、ほぼ毎日夜9時過ぎまでソフト開発に取り組んできた。週末出勤も珍しくない。しかし、K氏が今、最も苦しいと感じるのは成功する希望が全く見えないからだ。 「

米オバマ政権による「グリーンニューディール政策」の目玉。送電網とIT（情報技術）を融合させ、電力インフラを賢く進化させる。通信機能を持つメーターや、超電導ケーブルが構成要素の要になる。 「オズの魔法使い」のメロディーに乗って、送電線の上を動き回る1体のかかし――。こんな一風変わったCMが今年2月、「スーパーボウル」のテレビ中継で注目を集めた。 スーパーボウルは、全米が熱狂するアメリカンフットボールの頂上決戦だ。毎年視聴率は40％を超え、30秒のテレビCM料金は2億円以上と言われる。 CMを提供したのは米ゼネラル・エレクトリック（GE）。「スマートグリッド」という技術をアピールするために、大枚をはたいて放映したものだ。 スマートグリッドは、直訳すると「賢い送電網」という意味になる。 電力需要を「見える化」 現在の送電網は、大きな発電所から利用者へ電力を送る「一方通行」に適した構造になっている

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦後のおよそ60年間、そして今年米寿（88歳）を迎える今もなおファインダーをのぞき続ける写真家。それが芳賀日出男だ。 87歳の現役写真家 「民俗写真家」の第一人者として誰もが認めるその業績から、20世紀の日本を代表する写真家と称えられ続けてきた。しかしその仕事のスタイルは、紫綬褒章（1989年）、勲四等旭日小綬賞（1995年）など数々の栄誉をよそに、実直そのものだ。 カメラバッグと三脚を手に、たった1人で鉄道やバスを駆使し出かける。アシスタントはいない。アマチュア写真家に交じっての撮影でも、決して巨匠然とした態度は取らない。 唯一とも言える趣味は、芳賀が「千ベロ」と呼ぶ、安価な居酒屋でのひとときだ。「千ベロ」とは、「千円でベロベロに酔っぱらえ

4月から、2010年度施行の改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル（原油換算値）以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED（発光ダイオード）だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から

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「編集長がそのような姿勢を取るのは危険である」「情報システムのプロフェッショナル向け雑誌が書いてはいけない話だと思います」。 最近の「日経コンピュータ」誌に掲載した特集記事に対し、上司、社内の諸先輩、さらには編集部員から冒頭の批判が寄せられた。特集のテーマは、情報システムのダウン（停止）にどう対処すべきか、というものであった。社内のやり取りをわざわざ開示する必要はないが、このテーマは重要と思うのでこの場を借りて報告し、日経ビジネスオンライン読者のご意見を伺ってみたい。 「マスメディアの報道批判」に批判 特集の題名は「ダウンに動ぜず」という。特集の構成は以下の通りである。冒頭に、情報システムのダウンは新聞やテレビで大きく報道されがちだが、ダウンの影響度合いに比べると報道が大げさかつ理不尽である、という主張を掲載した。次に、理不尽だが世間が問題視するにはそれなりの理由がある、情報システムのプロ

前回連載からお休みが長くなってしまった。このところ筆者も本業が忙しく本連載がお留守になってしまったが、ご容赦願いたい。今回は水ビジネスについて。 あるところにあるが、ないところにはない水資源 日本で暮らしていると、水不足を感じることはない。水道の蛇口をひねれば水が出てくるし、大抵の場合そのまま飲める。だが世界全体では水不足という。拙訳書『クリーンテック革命』でも石油に加えて今後水が貴重な資源になるとされる。 水は地球全体で約14億立方キロメートルある。膨大に感じるが、そのほとんどは海水であり、淡水で人間に利用できる量はその1％に満たない。 100万人当たりの年間の水需要は2000年時点で4000キロ立方メートル（SHI and UNESCO(1999)）。1人当たりでは4000立方メートルの水が必要ということだ。 一方1人当たりの水資源量を世界平均にすると8000立方メートルとなり、世界中

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人には、他人からの承認を得ることによって自分の価値を確認したいという願望がある。とくに日本では、互いに「空気」を読み合うという暗黙の了解を踏み外すと、相互承認の土俵から排除されてしまうという結果が待っている。 「空気」を読むことは、場の「空気」を醸成するメンバーへの思いやりとして発揮されもするが、横並びからの逸脱を許さないバッシングとしても発動される。その潮目は　「空気」次第で、はっきりとはしない。 目には見えない「空気」に対処するには、どうすればいいのか。引き続き、萱野稔人さんに聞いた。 －－前編では、他人からの承認を得ようとするために「空気」を読むことが、日本人のコミュニケーションの基礎になっているとお話しいただきました。また、現代のいじめは、「空気」を読まなくてはならないという圧力に耐えかねて起きているとの指摘もいただきました。日本人は現状のコミュニケーションに相当ストレスを感じてい

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「気配」に「殺気」、「気分」と、日本語には「空気」にかかわる言葉が多い。場の空気をキャッチする感性を涵養する文化だといえるが、翻って空気に支配されやすい環境ともいえる。 かつて、作家の山本七平氏は著書『「空気」の研究』などで、日本人の行動原理を「日本教」によるものと定義し、その支配秩序を「空気」が握っていると喝破した。また、政治学者の丸山眞男氏は天皇制を「無責任の体系」と呼び、権力が消失する点を衝いた。これらは空気支配の証といっていいだろう。 「空気」は過去にも論じられていたものだ。だから、ここに来て「KY」（空気が読めない）という語が持ち出されたことに、ある世代より上ならば今更の感を覚えるかもしれない。 しかし、日本人の原則が明らかにされたところで、「空気」の支配力が衰えたわけではない。むしろ、いま改めて「空気」が問題になっているということは、それなりの理由があるものと考えられる。 今回

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

次世代の環境対応車として期待を集める電気自動車が、壁にぶつかっている。金融危機に端を発する世界的な信用収縮の波は、米ビッグスリーなどの大手メーカーだけでなく、新興の電気自動車メーカーまでものみ込もうとしているからだ。 欧米の衝突安全基準を満たし、有力視されていたノルウェーのオスロに本社を置くシンク・グローバルの迷走は、その象徴と言えそうだ。 シンクが昨年6月に北欧で発売した2人乗りの電気自動車「シンク・シティ」は、昨夏には2000台を超える受注残を抱えるなど、好調な出足を見せていた。同社は日産5台だった生産能力を、今年6月には2交代で日産44台、年産にして1万台に拡大する計画を掲げていたが、昨年12月、資金繰りに行き詰まった。 ノルウェー政府に支援を求めたものの、「特定企業を救うのは政府の方針ではない」と拒否され、「法定管理（日本の会社更生法に相当）」を申請。生産ラインの停止を余儀なくされ

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篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（