僕は柄谷行人さんを非常に尊敬して時々飲んでます。彼いわく、バーチャルな貨幣をつくれると思ったのは完全に間違いだったと。NAM（詳しくは『NAM―原理』柄谷行人著、太田出版　を）をやって分かったけれど、地域通貨でうまくいっているのは、映画の鑑賞券という実体がある「おうみ」だけだと。 「おうみ」は2004年以降は地域通貨の活動を休止中とのことですが、柄谷さんの言うように、この地域通貨には意義があったと思います。 それは、歴史なんですよね。何となくこの本を読んでいて、僕は金というものが今後、貨幣として復活するような気がしました。 金の裏付けをなくした貨幣が恐慌を呼んだ 山岡　これまでお話ししてきた「歴史の反復性」の一方で、当然のことながら、80年前の世界恐慌と現代の世界同時不況では異なる点も多くあります。経済を成り立たせている根幹部分で、最も大きく違うのは通貨制度ですね。世界恐慌は、各国の通貨と

三峡ダム＊の完成によりできたダム湖の周辺では、長江本流と支流の水質汚染が急速に悪化し、大きな試練に直面している。 ＊長江中流に建設された世界最大級のダム。環境への大規模な影響が計画段階から指摘されていた。 3月下旬、本誌（財経）記者は湖北省宜昌市から船で長江をさかのぼった。長江と主な支流の合流点では、気温の上昇とともに「水華」と呼ばれるアオコの異常発生のリスクが高まり、ダム湖沿岸の都市は対策に追われていた。 ダムの完成で長江本流の水位が上昇したため、ダム湖に流れ込む支流の一部区間によどみが生じ、水の流速が毎秒1センチメートル以下になっている。 昔から「流水は腐らず」というが、その効果がなくなってしまい、支流のよどみに大量の窒素やリンがたまった。富栄養化した水に日光や気温の一定の条件がそろうと、生態バランスが崩れて藻類などが異常繁殖を起こす。これが「水華」である。 住民の健康に重大な脅威 三

「これは電力業界によるガス業界のイジメではないか」。あるハウスメーカー関係者は憤る。 5月1日から東京ガス、6月1日から大阪ガスがハウスメーカーと組んで華々しい宣伝を展開し、本格発売を始めた燃料電池。都市ガスやLPG（液化石油ガス）に含まれる水素から電気と熱を発生させるもので、発電効率が高いことから“エコな”エネルギー源として期待されている。 ところが、その扱いを巡って、電力業界とガス業界が激しく対立しているのだ。 発端は住宅用太陽電池などで発電した電力の買い取り制度。住宅で消費する以上の電力を太陽電池で発電した場合、その余剰分を一般的な電力料金の2倍である1キロワット時当たり49円で買い取ることを電力会社に義務づけるものだ。資源エネルギー庁が審議会を開いて制度設計を詰めており、早ければ2009年から施行される予定だ。 そんな折、電気事業連合会会長である森詳介・関西電力社長が、その買い取り

太陽電池搭載の新築住宅でトップを走る積水化学工業。2008年における太陽電池搭載率は52%だったが、今年4月末からのキャンペーン期間中、搭載率は実に80%まで達した。 インターネット上で複数の太陽電池施工会社に見積もりを依頼できるサイト「太陽光発電システム見積工場」。見積もり依頼は現在、月約600件に達し、そのうち3分の1が成約に至る。昨年、依頼が落ち込んだ時期に比べれば8倍の成約数という。 横浜市で京セラ製太陽電池パネルの販売・施工を手がける横浜環境デザインの池田真樹社長は、「現在、販売で月20件以上、工事だけの仕事も入れれば月50件になる。これは昨年の10倍近い件数で、施工業者はみなフル稼働の状態」と漏らす。 国内の太陽電池市場が活況を呈している。国や自治体による設置費用の補助制度が始まったことに加え、来年度から太陽光発電の高額買い取り制度も始まる。経済性が高まることで、環境意識の高い

シャープや京セラなど日本の太陽電池パネルメーカーの世界シェアが急速に低下している。2004年には日本メーカーが世界シェアの50％超を占めていたが、2008年にはそれが4分の1以下まで落ち込んだ。しかし、今の太陽電池市場は混迷期にある。100年に1度とも言われる経済危機の最中にあり、太陽電池に関する補助政策の変わり目でもある。 太陽電池市場が再び成長軌道に乗った際に、日本勢は輝きを取り戻せるのか。その命運を握るのは、既存の大手パネルメーカーだけではない。このコラムでは、日経ビジネス誌2009年6月8日号特集「決戦前夜　太陽電池」の連動企画として、太陽電池産業の隠れた主役となった企業を数回にわたって紹介していく。 今、市場に出回っている太陽電池は、原料にシリコンを使ったものが大半だ。しかし、ここへきて、「脱シリコン」をかけ声に新規参入した異業種企業の存在感が増している。 住宅の屋根に載せる太陽

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年6月8日更新 「Apple's CEO Conundrum」 米アップル（AAPL）が繰り返し述べてきた、スティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）が6月末には復帰するという約束（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年1月14日「Steve Jobs to Take a Six-Month Leave」）は、どうやら守られそうだ。 ジョブズ氏の復帰の日が近づき、アップルの開発者向け年次イベント「ワールドワイド・デベロッパーズ・カンファレンス（WWDC）」が6月8日に開幕する中、同氏の復帰が投資家や顧客、従業員に与える影響に関心が集ま

携帯電話、パソコンなどIT（情報技術）機器あるいはハイテク製品には多くの種類のメタル、レアメタル（希少金属）が使われている。携帯電話を例に取ると、金や銅、ニッケルなど19種類もある。1台当たりの使用量はそれほど多くなくても、なにしろ普及台数が多いのでメタルの総使用量は膨大になる。 特に、人口が都市に集中していることを考えると、都市にメタル類が蓄積している。このため、都市鉱山という名がつけられたわけだ。 使用済みの機器や製品を回収して、その中からメタルを取り出せば、遠い海外の鉱山で自然を破壊しながら採掘した鉱石を日本に運んできて精錬しなくて済む。地下資源に対して、地上資源と呼ばれることもある。 都市鉱山は「品位が高い」 1台当たりのメタルの使用量あるいは含有量はそれほど多くないとは言っても、鉱山のバージン鉱石の含有量に比べるとはるかに多い。鉱山用語で言えば、「品位が非常に高い」。 例えば、携

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ニューカレドニアというと南太平洋に浮かぶ“天国に一番近い島”。ブータンというとヒマラヤ山脈を背にした“国民の幸福度世界一の国”。 前者は、レアメタルのニッケル・コバルトの産出国で、ニッケル埋蔵量世界第2位、生産量で第5位。国土の面積はほぼ四国と同じ1万8800平方キロメートルで人口約22万人。後者は、対照的に目ぼしい資源は何もない。面積はほぼ九州と同じで4万6500平方キロメートルで人口約60万人の王国。いずれもごく小さな国である。筆者はこの2つの国に、今年3月と4月に取材旅行した。 まずはブータン王国。国民の幸せ度を表すGNH(Gross National Happiness)という指標を編み出したのは、先代の第4代国王。GNHはブータン語

山間部が中心だった風力発電所を海岸沿いに展開することで大型化。海底に支柱を立てる方式だけでなく、浮体を並べる方式も開発が進む。欧米勢が実証実験で先行。日本はこの分野で取り残される可能性も。 海沿いをドライブしていると、海の上で悠々と回る真っ白な巨大風車の一群が目に飛び込んでくる――。近い将来、日本の沿岸部でこんな場面が珍しくなくなるかもしれない。 風力発電は19世紀に英国で初めて成功したと言われ、自然エネルギーの活用手段の中でも古顔の1つだ。それから100年以上が経過した21世紀。「風力発電の主戦場は陸から海へと移った」。三菱重工業の再生エネルギー事業部・風車事業ユニットの上田悦紀主席技師はこう断言する。 安定した風で高い経済性 日本を代表する風力発電機器メーカーである三菱重工は、日本で初となる洋上風力発電の実証実験に向けて準備を進めている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や

太陽電池が生む電力は直流。交流に変換せず使えば利用効率が高まる。そこで、直流と交流の2系統で給電する住宅用システムの開発が始まった。安全性の確保が課題。電気自動車を「蓄電装置」としても使う構想も。 景気対策と環境対策を結びつけ、日米で推進されるグリーンニューディール政策。日本では太陽光発電の普及が柱になると見られている。補助金の導入など政府の支援により、一般の住宅でも設置が増えそうだ。 消費電力が低い機器に そこで浮上してくるのが「直流」というキーワードだ。電力会社から供給され、多くの家電製品で利用している電力は交流。そして、太陽電池が生み出す電力は直流である。この直流電力をそのまま利用できるようにする家庭用システムの開発が進んでいる。 その1つが、パナソニック電工が開発する「AC（交流）/DC（直流）ハイブリッド配線システム」だ。交流と直流の2系統で電気機器に電力を供給する。従来の交流用

政府のエコカー買い替え促進策がまとまった。 新車登録から13年を超える自動車を廃車にして、2010年度燃費基準を満たすクルマに買い替える場合は25万円（軽自動車に買い替える場合は12万5000円）、廃車を伴わず、同燃費基準を15％以上上回る低燃費車を購入する場合は10万円（軽自動車は5万円）の補助が受けられる。 4月1日にはハイブリッド車などのエコカーを対象に、自動車取得税や自動車重量税の減免がスタートしており、苦境にあえぐ自動車産業にとって追い風になるとの期待がある。今回の買い替え促進策によって、政府は約100万台もの新車販売押し上げ効果があるとそろばんをはじく。 一連の施策はエコカーへの買い替え促進も目的の1つ。販売低迷に苦しむ自動車メーカーは、新車投入などの機会を利用してここぞとばかりに、燃費や排ガスなどの環境技術の優位性をアピールする。 燃費、環境は「トヨタ」「ホンダ」の2強 それ

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だが、「IT先進国」韓国のIT基盤は意外にもそれほど強くはなかったようだ。ベンチャー精神で武装しなければならないデジタル団地＊は、今や活気を失っている。IT産業の半分を占めるソフトウエア産業も危うい。にもかかわらず、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権はこうした業界の窮状には目を向ける気配すらない。 ＊1960年代に「国家産業団地」に指定され、当初は繊維・縫製関連会社が集まっていたが、政府の「産業団地の先端化計画」により2000年代半ばからIT関連企業が集まるベンチャー団地として急速な成長を遂げた。 ソフト開発は「4D人生」 従業員30人のある医療関連ベンチャーに2000年に入社したソフトウエア開発者のK氏。入社以来、毎年100日以上も残業し、ほぼ毎日夜9時過ぎまでソフト開発に取り組んできた。週末出勤も珍しくない。しかし、K氏が今、最も苦しいと感じるのは成功する希望が全く見えないからだ。 「

米オバマ政権による「グリーンニューディール政策」の目玉。送電網とIT（情報技術）を融合させ、電力インフラを賢く進化させる。通信機能を持つメーターや、超電導ケーブルが構成要素の要になる。 「オズの魔法使い」のメロディーに乗って、送電線の上を動き回る1体のかかし――。こんな一風変わったCMが今年2月、「スーパーボウル」のテレビ中継で注目を集めた。 スーパーボウルは、全米が熱狂するアメリカンフットボールの頂上決戦だ。毎年視聴率は40％を超え、30秒のテレビCM料金は2億円以上と言われる。 CMを提供したのは米ゼネラル・エレクトリック（GE）。「スマートグリッド」という技術をアピールするために、大枚をはたいて放映したものだ。 スマートグリッドは、直訳すると「賢い送電網」という意味になる。 電力需要を「見える化」 現在の送電網は、大きな発電所から利用者へ電力を送る「一方通行」に適した構造になっている

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦後のおよそ60年間、そして今年米寿（88歳）を迎える今もなおファインダーをのぞき続ける写真家。それが芳賀日出男だ。 87歳の現役写真家 「民俗写真家」の第一人者として誰もが認めるその業績から、20世紀の日本を代表する写真家と称えられ続けてきた。しかしその仕事のスタイルは、紫綬褒章（1989年）、勲四等旭日小綬賞（1995年）など数々の栄誉をよそに、実直そのものだ。 カメラバッグと三脚を手に、たった1人で鉄道やバスを駆使し出かける。アシスタントはいない。アマチュア写真家に交じっての撮影でも、決して巨匠然とした態度は取らない。 唯一とも言える趣味は、芳賀が「千ベロ」と呼ぶ、安価な居酒屋でのひとときだ。「千ベロ」とは、「千円でベロベロに酔っぱらえ

4月から、2010年度施行の改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル（原油換算値）以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED（発光ダイオード）だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から

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「編集長がそのような姿勢を取るのは危険である」「情報システムのプロフェッショナル向け雑誌が書いてはいけない話だと思います」。 最近の「日経コンピュータ」誌に掲載した特集記事に対し、上司、社内の諸先輩、さらには編集部員から冒頭の批判が寄せられた。特集のテーマは、情報システムのダウン（停止）にどう対処すべきか、というものであった。社内のやり取りをわざわざ開示する必要はないが、このテーマは重要と思うのでこの場を借りて報告し、日経ビジネスオンライン読者のご意見を伺ってみたい。 「マスメディアの報道批判」に批判 特集の題名は「ダウンに動ぜず」という。特集の構成は以下の通りである。冒頭に、情報システムのダウンは新聞やテレビで大きく報道されがちだが、ダウンの影響度合いに比べると報道が大げさかつ理不尽である、という主張を掲載した。次に、理不尽だが世間が問題視するにはそれなりの理由がある、情報システムのプロ

前回連載からお休みが長くなってしまった。このところ筆者も本業が忙しく本連載がお留守になってしまったが、ご容赦願いたい。今回は水ビジネスについて。 あるところにあるが、ないところにはない水資源 日本で暮らしていると、水不足を感じることはない。水道の蛇口をひねれば水が出てくるし、大抵の場合そのまま飲める。だが世界全体では水不足という。拙訳書『クリーンテック革命』でも石油に加えて今後水が貴重な資源になるとされる。 水は地球全体で約14億立方キロメートルある。膨大に感じるが、そのほとんどは海水であり、淡水で人間に利用できる量はその1％に満たない。 100万人当たりの年間の水需要は2000年時点で4000キロ立方メートル（SHI and UNESCO(1999)）。1人当たりでは4000立方メートルの水が必要ということだ。 一方1人当たりの水資源量を世界平均にすると8000立方メートルとなり、世界中